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　熊本県を中心に最大震度７の揺れが襲った熊本地震の「前震」から、１４日で４カ月になる。一時１８万人を超えた避難者は、応急仮設住宅への入居などが進んでピーク時の約１％の約１８００人に減った。同県内に最大８５５あった避難所は、今月末には１４カ所まで集約される見込みだ。

　県のまとめでは、「本震」翌日の４月１７日に３８市町村にあった避難所（計８５５カ所）は、今月１３日現在で１１市町村（計５０カ所）になった。朝日新聞が各自治体に聞いたところ、今月末に被災者がいる避難所は１４カ所になる見通し。熊本市は現在ある１５カ所のうち１４カ所を月内に閉鎖し、９月１５日までにゼロにする。大西一史市長は「（避難所閉鎖に向けて）一定のめどが立った」としたうえで、「次の住まいが見つからない場合、できる限り支援する」としている。

　嘉島町では町民体育館に５０人ほど避難しているが、新たな仮設への入居が８月中に可能になる見通しで、３１日に閉鎖する方針を避難者に通知した。

　ただ、避難所の最終閉鎖を見通せない自治体もある。住宅の全半壊が約５６００棟に及ぶ益城（ましき）町では、現在も約７５０人が１０カ所の避難所に滞在。月内に２カ所に集約することを見通すが、完全閉鎖のめどは立たない。

　罹災（りさい）証明書の発行に向けて被災家屋の内部も見る２次調査に進む被災者もいて、結果を待って行き先を決める意向の被災者も少なくない。町は仮設住宅の建設戸数を追加しているが、「まだ足りているかわからない」（担当者）という。

　御船町も約１７０人いる避難所の閉鎖を見通せていない。仮設の必要戸数が想定を上回り、７月から用地の確保などに奔走している。（平井良和）