日本側が拠出を急いだのは、中国が海洋進出を強めている東シナ海や南シナ海の問題や、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮への対応で米国とともに韓国との連携が重要になるからだ。慰安婦像撤去でも「日本側が先に約束を果たし、韓国側に義務を果たすよう促す方が有効だ」（外務省幹部）との判断もあった。

　１０億円の具体的な使途は多くが明らかになっていないが、財団が予定する元慰安婦と遺族への現金支給は日本政府による「賠償金」と解釈されかねない。慰安婦問題を蒸し返されることにつながり、「今後に禍根を残しかねない」との懸念が政府内にもくすぶる。

　岸田氏は、慰安婦問題を含む戦後補償問題は解決済みとの立場を強調したが、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」のためにも、「財団の事業の内容などを全て明らかにすべきだ」との声が強まっている。　（田北真樹子、石鍋圭）