日本政府が韓国に設置された元慰安婦支援のための財団に１０億円を拠出することが決まった。資金の具体的な使途が詰め切れていない中での拠出合意。日本側は日韓両政府が使途で合意しなければ事業は進められないとするが、「拙速」との指摘を受けかねない。在ソウル日本大使館前の慰安婦像の撤去も実現しておらず、韓国側が慰安婦問題を二度と蒸し返さないことを担保できなければ、日本の世論の反発は必至だ。

　「日本政府による資金の支出が完了すれば、日韓合意に基づく日本側の責務は果たしたことになる」

　岸田文雄外相は韓国の尹炳世外相との電話会談後、記者団に１０億円拠出の意義を強調し、慰安婦像撤去を含む残りの履行義務は韓国にあるとの認識を示した。

　ただ、１０億円拠出合意がこの日になったことについて、ある政府関係者は「何でこのタイミングなのか」と首をかしげる。２日の自民党会合で、慰安婦像の確実な撤去を求める声や「拠出したままで終わってしまう」といった懸念が続出したばかり。韓国側が日本の朝鮮半島統治から解放されたことを祝う１５日の「光復節」までの合意を急いだとの見方も広がる。

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