旧日本軍の元慰安婦を支援する「和解・癒やし財団」に対し、日本政府は12日、10億円の拠出を早期に行う意向を表明した。和解・癒やし財団は。慰安婦問題をめぐる昨年12月の韓日両国政府の合意を受け、先月設立された。
韓国外交部（省に相当）によると、日本の岸田文雄外相はこの日午後、尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官と電話会談し「昨年12月の合意に基づき、韓国での手続きが完了し次第、日本政府が直ちに予算から10億円を拠出することを決定した」と発表した。韓日両国は昨年12月28日、「安倍晋三首相による謝罪」「日本政府の責任を認める」「元慰安婦への支援のため、日本政府の予算から10億円を拠出」といった点を骨子とする外聞を発表した。両国の一部では、在韓日本大使館の前に設置された、慰安婦を象徴する少女像の撤去（移転）を条件に、日本政府が資金を拠出することで両国が合意したとの説も浮上していたが、今回の発表は、少女像の移転とは関係なく10億円を拠出するということを意味する。
だが、日本政府は今後も、少女像の移転を引き続き求めていくとみられる。岸田外相は日本の記者たちの質問に対し「基金の拠出が完了すれば、日韓合意による日本側の義務を果たすことになる。韓国政府も合意を着実に履行するものと確信している」と述べた。これに対し外交部は「日本側の見解の表明に対し、韓国側の基本的な見解に従って対応していく」とコメントした。昨年12月の韓日両国の合意文には、少女像について「（韓国政府が）可能な対応を検討し、適切な解決を図るよう努力する」と記載されており、外交部は「関連団体と協議して、適切な解決を図れるよう努力していく」と説明した。
和解・癒やし財団に対し日本が拠出する10億円の用途について、岸田外相は日本メディアに対し「わが国としては医療や介護関係を想定している」と説明したが、外交部は「具体的な事業内容については、今後財団で決定する方針であり、まだ決まったことはない」と主張した。