経済対策 公共事業の大盤振る舞いに回帰
安倍首相の「この道」は「いつか来た道」なのかも
参院選での大勝を受け、政府が選挙後の最優先課題としているのが経済対策だ。公共事業を中心に、当初は１０兆円程度と報じられていた規模も、時間が経過するにつれ２８兆円規模へと膨らんでいる。財政政策をさらに積極化しようというのは、金融政策の方の手詰まり感が強いからだろう。「ヘリコプターマネー」という極端な施策まで取りざたされる始末だ。とはいえ、公共事業の大盤振る舞いというと、大規模な経済対策を繰り返したものの効果は薄く、国債を積み上げてきただけと批判されてきたバブル崩壊後の日本の姿が重なって見えてくる。安倍晋三首相が参院選で主張した「この道しかない」の行き先が心配だ。
安倍首相が提唱した経済政策のアベノミクスの３本の矢のうち、１本目の大胆な金融政策は、円安と株高を実現し、企業業績が改善し、成果をあげたように映った。しかし、米国の金融政策の転換、中国経済の減速を受けて、昨年来、効果が消し飛んだ格好だ。
企業業績の改善を賃金の上昇につなげて消費拡大を図るはずだったものの、実質賃金は逆に減少し、消費も伸びない。経済の好循環の実現はおぼつかない状態で、アベノミクスの３本の矢も、（１）大胆な金融政策（２）機動的な財政政策（３）投資を喚起する成長戦略から、（１）希望を生み出す強い経済（２）夢を紡ぐ子育て支援（３）安心につながる社会保障−−という新３本の矢に差し替え、成長より分配重視に重点を移さざるを得なくなった格好だ。
金融政策から財政政策へと経済対策の軸足を移すのも、その流れに沿ったものだ。
大胆な金融政策を実現するため安倍政権になって就任した黒田東彦日銀総裁がとったのが異次元の量的金融緩和だった。日銀が大量の国債を購入して市場に資金を供給し続けることにより、人々のインフレ期待を高め、デフレから脱却するというシナリオだ。
これによる株価上昇と円安で、企業と資産家は潤った。しかし、雇用が拡大したといっても賃金水準の低い非正規が中心で、家計全般の購買力は向上しなかった。生産性の高い産業を育成して高賃金の雇用を増やすという、３本目の成長戦略が機能しなかった形だ。
異次元の金融緩和で実現するとしていた２年で２％程度の物価上昇も、黒田日銀総裁が第１の矢を放って３年以上経過したものの、実現する気配はない。
黒田総裁を支持してきたリフレ派は、経済の好循環と物価上昇が実現しなかったことを消費税率の引き上げが原因とし、こうした主張を受けて、安倍政権は１０％への引き上げの再度延期を決めたようだ。しかし、消費税率の引き上げを柱とする社会保障と税の一体改革関連法が成立したのは２０１２年の８月であり、人々の期待インフレの中に消費税率の引き上げは組み込まれていたはずだ。
消費増税を原因にすること自体が、金融政策によって期待インフレ率をコントロールできるとしてきたリフレ派の論拠が希薄であったことを示している。インフレ下でならともかく、デフレ下ではリフレ派が唱えていたインフレターゲット論が通用しないことの証左となっているのではないだろうか。
量的緩和が金融市場へ与えた効果が持続できず、黒田日銀は、マイナス金利の導入へ突き進むことになった。しかし、市場の反応は限定的で、逆に金融政策の手詰まり感を強くした格好になった。
そのため、市場関係者からは、マネタリズムを主導してきたミルトン・フリードマンが唱えた「ヘリコプターマネー」に期待する声がある。「ヘリコプターマネー」という言葉からは、バラマキ政策が連想されるが、償還する必要のない国債を日銀が政府から直接引き受け、それによって得られた資金で経済対策を行うという意味に解されている。
しかし、ヘリコプターマネー政策については、似たようなことを日本ではすでに実施済みだ。北海道拓殖銀行や山一証券の破たんなど金融危機に伴う景気の急激な落ち込みに対処するため政府は１９９９年に地域振興券を発行した。１人２万円で３０００万人余に配布したものの、後に政府が行ったアンケート調査では、振興券により消費が増えた分は約６０００億円の予算額の３２％に過ぎず、６８％が貯蓄に回ったことが判明。経済対策としては効果が乏しかったことが明らかになっている。
政府が奇異な施策をとって消費を拡大させようとしても、いずれ増税やインフレという形でそのツケが回ってくる。それに備えて人々は貯蓄に励むというのが、地域振興券から得られた教訓だろう。まして、日銀が国債をほぼ一手で引き受けている現在の異常な状況は、「ヘリコプターマネー」と同様で、将来の不安を感じ、人々は財布のひもを締めているというのが、現状の消費不振につながっているのではないだろうか。
参院選の結果、与党に無所属を加えた改憲派が衆参ともに３分の２を超えた。しかし、改憲を目指すうえで必要なのは国民の支持だ。そのためには経済の拡大が不可欠ということから、今回の経済対策ということになったのかもしれない。
とはいえ、インフレ目標を設定し、それが実現するまで量的金融緩和を続けるというインフレターゲット論は、機能しなかったことが明らかだ。その結果、経済対策は財政政策主導で進められようとしている。そこにはリニアも含めて新幹線の事業前倒しも柱の一つとして盛られるという。
大胆な金融政策では、企業と資産家が恩恵を受け、貧富の差が拡大するばかり。財政政策の柱である公共事業ならば、建設業を中心に零細企業にも恩恵が及び、分配に配慮した施策となるということも背景にあるのだろう。
しかし、これでは先祖返りと言われても仕方がない。交通機関の役割分担も考えず、鉄道、高速道路、空港、港湾の建設を続け、経済効果が低いとして批判されたのがかつての公共事業で、バブル崩壊後の失われた２０年の間、経済対策で大盤振る舞いした結果、国債の発行残高を大きく積み上げる結果となった。まして、今は人口減少時代に突入し、今後、公共事業の経済効果はさらに低下していくことになるだろう。
安倍首相の唱える「この道」は、実は「いつか来た道」というか、それよりもっと悪い道ということになりはしないだろうか。