(cache) 裏仕事　鑑定人東京都議会自民党年約１０００万円の政活費の使途

東京都議会自民党年約１０００万円の政活費の使途

2016年8月13日自民党党員の税金の無駄

東京都議会自民党が業界団体との交流名目で設置し、会計報告が対外的に公表されていない研究会の会費の８割に、税金を原資とする政務活動費（政活費）が充てられていたことが分かった。複数の自民都議は実態がほとんどない研究会もあると指摘しており、年約１０００万円の政活費の使途が事実上不明となっている。
http://news.yahoo.co.jp/pickup/6210923

東京都議会議員の場合会派（1人でも可）に対して支給。月額60万円（年額720万円）

会費は自民に現金で集まる仕組みとなっており、都議からも「一部の議員しか使途が分からないブラックボックス」と批判の声が出ている。

今月公開された２０１５年度の政活費の収支報告書や領収書の写しによると、自民が運営し、会費が発生する研究会は１０団体前後あり、全所属議員５６人（当時）が参加している。

１５年度の会費の目安は１人月１万５５００～２万５００円。関係者によると、都議会局が自民の指示を受けて各都議の歳費から会費を天引きしたうえで、現金化して自民側に渡していた。

８割の自民都議は、いったん支払った会費を政活費で穴埋めしており、同年度は全研究会の会費約１２００万円のうち、約１０００万円が税金で賄われていたとみられる。都議会関係者によると、こうした研究会は十数年前からあるが、会計報告は都議会局に届けていない。

毎日新聞は自民に研究会の活動内容や会計報告の開示を求めたが、担当者は幹部の交代などを理由に「今の時点では答えられない」としている。【杉本修作、山本将克】

「金掛かる活動せず」都議ら

研究会の活動実態について取材に応じた複数の都議や業界関係者は「金が掛かるような活動はしていないはずだ」と口をそろえた。

宇田川聡史 >>>>>>>>>>>>自民党都連幹事長の内田茂

関係者によると、宇田川聡史前都議会自民党幹事長が会長、内田茂前都連幹事長が顧問を務める「中小企業団体振興政策研究会」は、都内の中小企業が加盟する「都中小企業団体中央会」から予算要望を聞いたり意見交換したりするのが主な活動で、全自民都議が月５０００円の会費を払っている。しかし、ある都議は「最近は動いていない」と首をかしげ、中央会幹部も「（会合費を）こちらが持つことはあっても、研究会に負担を求めることはない」と断言した。

同じく会費５０００円の「動物医療政策研究会」も都獣医師会との交流などを目的としている。「動物園に視察に行ったこともある」と説明する都議もいたが、獣医師会幹部は「年に１回、都庁で要望を伝えるくらい。自民党さんは視察に誘っても来ないし、動物医療のことはあまり分かっていないのでは」と指摘した。

都議の１人は「会費が何に使われ、いくらプールされているのか見えない。本当は払いたくないが（幹部には）とても言えない」と打ち明けた。【杉本修作、山本将克】

使途公開すべきだ

全国市民オンブズマン連絡会議の光成卓明弁護士の話　議員連盟や研究会などの会費を政活費から支出している例は他にもあり、高額なケースでは「使途が不明だ」として訴訟になっている自治体もある。会派の全議員が１０前後の議連に参加する例は珍しく、議会事務局が現金をまとめて会派に渡すのも聞いたことがない。制度を骨抜きにしかねない支出で、自民党都議団は使途を公開すべきだ。

都議会自民党が運営する主な研究会と会費の例
研究会名　　　　　　　　　　　月会費
オイスカ議連　　　　　　　　　２０００円
水の都東京政策研究会　　１０００円
中小企業団体振興政策研究会　　５０００円
動物医療政策研究会　　　　５０００円
たばこ推進政策研究会　　　　　１０００円
建設国保推進政策研究会　　　５００円
森林等産業活性化促進政策研究会　５００円
神道政策研究会　　　　　　　　　５００円
都区制度改革推進政策研究会　５０００円

自民党都議９人、自己所有物件を会派介し賃料受け取り　６８人が新年会の会費にも・・・　

Jさんの身辺見聞録
http://blog.livedoor.jp/fu55/archives/8654863.html

自民党都議九人は、本人や家族らが所有するマンションなどを都議会自民党に借り上げてもらう形にして、政活費から賃料として月二万五千～二十万円を受け取っていた。
都議会の自主ルールでは、資産形成につながる恐れがあるとして、都議の自己所有物件の賃料に政活費を充てられないが、会派を介在させて規制を逃れる「抜け道」にしていた。

舛添要一前都知事の政治資金流用問題では、舛添氏の自宅と同じ住所にある事務所の「賃借料」が、政党交付金を受けた政治団体からファミリー企業に支払われていたことが批判された。ただ、都議会が舛添氏を追及した際、自民でこの事務所費に言及した都議はいなかった。

政活費の交付総額は八億九千百六十万円（解散会派を除く）で、９５％の八億四千八百九十五万円が使われ、残額四千二百六十四万円は都側に返還された。

公開された領収書の写しなどによると、自己所有物件を自民会派が地域支部として借り上げる形にして、会派名で政活費から家賃などを支出していた。自民会派から家賃を受け取った都議本人が出した領収書では、個人情報を理由に都議の名前が黒塗りにされているという。

ある自民都議は、自ら経営する会社が入るのと同じマンション一室に、議員事務所を併設。
自民会派が事務所を借りる形とし、会派を介して月八万六千円の家賃を政活費から受け取っていた。

自宅敷地内にある別棟を事務所にしている別の自民都議も同様で、取材に対し「会派や議会事務局と相談して適切に支出している。私腹を肥やすためではない」と語った。

政活費の使途を点検している都議会事務局は「議員本人の所有であっても、会派が地域支部として使うならば第三者に当たると判断し、支出を容認している」と説明している。

公金の私物化に該当

実態は変わらないのに、会派が借り上げる形にするだけで、政活費を議員本人に還流させる仕掛けだ。議員たちが自ら定めたルールの抜け道にしており、公金の私物化に当たる。