(cache) 元慰安婦への支援事業韓国に少女像の撤去促す方針

k10010633561_201608130741_201608130758.mp4

慰安婦問題をめぐり、政府は１２日の日韓外相会談を受けて、元慰安婦への支援事業に充てられる１０億円を速やかに拠出するため、手続きを進めることにしています。一方で、ソウルの日本大使館の前の少女像の撤去はめどが立っておらず、韓国側の一層の努力を促していく方針です。

慰安婦問題をめぐり、岸田外務大臣は１２日、韓国のユン・ビョンセ（尹炳世）外相と電話で会談し、日本側が拠出する１０億円で賄われる、元慰安婦への支援事業について大筋で合意しました。
これを受けて、政府は日本側が拠出する資金は、医療や介護関係に充てられることを想定していて、１０億円を速やかに拠出するため手続きを進めることにしています。
岸田大臣は１２日、記者団に対し、「資金の支出が完了すれば、日韓合意に基づく日本側の責務は果たしたことになる」と強調しました。
一方で、去年１２月の日韓合意で、韓国側が「適切に解決されるよう努力する」とされた、ソウルの日本大使館の前の慰安婦を象徴する少女像については、撤去のめどがたっておらず、自民党内などからは不満の声が上がっています。
これに関連して、外務省幹部は「日本は行うべき事は行っており、ボールは韓国側にある」と指摘していて、政府は少女像の撤去に向けて、韓国側の一層の努力を促していく方針です。

韓国の市民団体は少女像移転に応じない姿勢

慰安婦問題の最終的な解決に向け、日本政府が韓国の財団に１０億円を拠出すると伝えたのを受けて、韓国政府は元慰安婦たちへの支援を進めることで少女像の問題でも進展をはかりたい考えですが、像を設置した市民団体は移転に応じない姿勢を崩していません。

１２日に行われた日韓外相の電話会談で、日本政府は元慰安婦の女性たちを支援するために韓国で発足した「和解・癒やし財団」に速やかに１０億円を拠出すると伝え、これにより慰安婦問題の最終的な解決に向けた取り組みが始まることになりました。
一方、日本大使館前の少女像の問題について、１２日、韓国外務省の報道官は何も触れませんでした。
韓国政府や財団の関係者たちは、１０億円をもとに元慰安婦たちやその家族への支援を進めていくことで、日本との合意に対する韓国国民の理解を高め、少女像を設置した市民団体と話し合う環境を整えたい考えです。
すでに、財団の理事長は生存している元慰安婦の女性４０人のうち、これまでに３７人と面会し、多くの元慰安婦らが支援を受ける意向を示していると明らかにしており、一定の手応えを感じています。
しかし、少女像を設置した市民団体は依然、日韓の合意に反対していて、像の移転には応じない姿勢を崩しておらず、像の問題が進展するかどうかは韓国の世論の動向が鍵を握りそうです。