消費者物価指数 新基準で計算も小幅な変更に8月12日 21時29分

総務省は経済の体温計とされる「消費者物価指数」について計算の基準を５年ごとに見直していますが、１２日、新たな基準で計算した指数を過去にさかのぼって公表しました。２％の物価上昇率を目指す日銀の金融政策にも影響するため、結果が注目されていましたが、小幅な変更にとどまりました。

総務省はライフスタイルの変化を統計に反映させるために、「消費者物価指数」の調査品目などを見直す「基準改定」を５年ごとに行っています。
今回は基準となる年を今の平成２２年から平成２７年に変更するとともに、毎月、価格を調べている５８８の品目のうち、３０品目余りを入れ替えたうえで消費者物価指数を改めて計算しました。
その結果、天候による変動が大きい生鮮食品を除いた指数は、ことし６月は、これまでの基準では去年の同じ月から０．５％の下落となっていましたが、新たな基準では０．１ポイント上振れ、０．４％の下落となりました。
また、ことし１月から５月までを見ますと、２月、３月、５月の指数は変わらず、１月と４月は０．１ポイントの下振れという結果となり、全体として小幅な変更にとどまりました。
今回の基準改定は、日銀が２％の物価上昇率の達成を金融政策の目標に掲げていることから、どれだけの変更となるのか結果が注目されていました。