【ソウル聯合ニュース】韓国政府は１２日、光復節（８月１５日、日本植民地からの解放記念日）を迎えるにあたり、中堅財閥ＣＪグループの李在賢（イ・ジェヒョン）会長ら財界人１４人含む計４８７６人に対し特別赦免を実施したと発表した。
模範囚７３０人の仮釈放、生計を立てるために法に背き保護観察対象になっていた９２５人に対する保護観察臨時解除などの措置も取られた。
ハンファグループの金升淵（キム・スンヨン）会長や、ＳＫグループ会長の弟の崔再源（チェ・ジェウォン）氏らは特別赦免の対象にならなかった。
赦免権は大統領の特別権限だ。朴槿恵（パク・クネ）大統領はこの日、青瓦台（大統領府）で臨時閣議を開き、特別赦免を決定した。閣議の冒頭で、「願わくば今回赦免を受けた方々全員が経済再生への努力に積極的に賛同し国の発展に貢献することで、誇らしい韓国を目指し力を合わせていくよう期待する」と述べた。
対象者については「国民の和合と経済の危機的状況の克服に向け力を一つにしようと、各界の意見を取りまとめ決定した」と説明した。
朴大統領の赦免権行使は２０１４年１月（旧正月）と昨年の光復７０年に続き、今回が３回目となる。