【北京＝原田逸策】中国国家統計局が12日発表した７月の主要経済統計によると、１～７月の固定資産投資は前年同期比8.1％増だった。１～６月よりも伸び率は0.9ポイント縮小し、1999年通年（同6.3％増）以来、約17年ぶりの低い伸びとなった。政府がテコ入れに乗り出したにもかかわらず、民間投資の減速が続いているためだ。
１～７月の投資をみると、国有企業は前年同期比21.8％増えたが、全体の６割を占める民間投資が同2.1％増にとどまった。民間投資は2015年通年で10.1％増だったが、今年に入り急減速し、１～６月（2.8％増）からさらに伸びが鈍った。１～７月の不動産開発投資も同5.3％増と、伸び率は１～６月より0.8ポイント縮小した。大都市のマンション販売の鈍化が響いている。
生産も力強さがない。７月の工業生産は前年同月比6.0％増となり、６月（同6.2％増）より伸びが鈍化した。減税や補助金で販売が好調な自動車は25.4％増と大幅に増えたが、石炭、原油、天然ガスなどエネルギー関連の生産がいずれも前年水準を下回った。
個人消費にも陰りがみられる。７月の社会消費品小売総額は前年同月比10.2％増と、６月（同10.6％増）よりも伸び率が縮小した。インターネット販売は好調だったが、可処分所得の伸び悩みが響いている。