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韓経：「韓国自動車危機…スペインのように労使共生の知恵が必要」
2016年08月11日10時31分[ⓒ韓国経済新聞／中央日報日本語版]
キム・ヨングン韓国自動車産業協会会長は１０日、「協力的な労使関係を構築して競争力を回復したスペインやイタリアのように、韓国自動車産業の労使も共生する姿勢が必要だ」と述べた。キム会長は「労使関係の負担でグローバル競争力を回復できなければ、国内自動車企業は結局、生産物量を他国に移転するしかない」と指摘した。自動車産業は韓国の輸出の１３％（２０１３年基準７５０億ドル）、国内製造業雇用の１１％（約３２万人）を占める基幹産業だ。しかし国内の自動車生産台数は２０１１年の４６５万台をピークに昨年は４５５万台まで減り、輸出も同じ期間に３１５万台から２９７万台に減少した。
自動車産業の危機感が強まっているが、現代自動車労組はこの日の４時間のストを含めて今週だけで３回のストを予定している。起亜自動車労組も１２日のストを計画している。
キム会長は「世界各国が雇用効果が大きい自動車産業の生き残りをかけて労働制度を改革し、グローバル企業も労使関係を協力的に変えている」と説明した。代表的な例として、スペインは２０１２年以降、企業の売上高が３四半期連続で減少（前年同期比）すると、職員を解雇できるよう認めるなど労働市場の柔軟性を高め、自動車企業の労使は会社が雇用を保障する代わりに労組は賃金凍結を受け入れた。スペインの自動車生産台数は２０１２年の１９８万台から昨年は２６５万台に増えた。
キム会長は「主な自動車生産国のうち韓国だけに、民主化熱望が噴出した１９８０年代に生じた対立的な労使関係がそのまま残っている」と指摘した。キム会長は「自動車会社は国内の生産と雇用を維持し、労組は競合他社と似た水準になるまで少なくとも３、４年間は賃上げを自制する雇用と賃金の『ビッグディール』をしなければいけない」と提案した。
キム会長は「勤続年数に基づき給与が上がる号俸制を緩和し、生産性と実績を反映した成果型賃金体系への転換も急がれる」と診断した。また「賃金・団体協約交渉の周期を米国や欧州のように３、４年に増やす必要がある」と述べた。
自動車産業の危機感が強まっているが、現代自動車労組はこの日の４時間のストを含めて今週だけで３回のストを予定している。起亜自動車労組も１２日のストを計画している。
キム会長は「世界各国が雇用効果が大きい自動車産業の生き残りをかけて労働制度を改革し、グローバル企業も労使関係を協力的に変えている」と説明した。代表的な例として、スペインは２０１２年以降、企業の売上高が３四半期連続で減少（前年同期比）すると、職員を解雇できるよう認めるなど労働市場の柔軟性を高め、自動車企業の労使は会社が雇用を保障する代わりに労組は賃金凍結を受け入れた。スペインの自動車生産台数は２０１２年の１９８万台から昨年は２６５万台に増えた。
キム会長は「主な自動車生産国のうち韓国だけに、民主化熱望が噴出した１９８０年代に生じた対立的な労使関係がそのまま残っている」と指摘した。キム会長は「自動車会社は国内の生産と雇用を維持し、労組は競合他社と似た水準になるまで少なくとも３、４年間は賃上げを自制する雇用と賃金の『ビッグディール』をしなければいけない」と提案した。
キム会長は「勤続年数に基づき給与が上がる号俸制を緩和し、生産性と実績を反映した成果型賃金体系への転換も急がれる」と診断した。また「賃金・団体協約交渉の周期を米国や欧州のように３、４年に増やす必要がある」と述べた。