【北京＝原田逸策】国際通貨基金（ＩＭＦ）は12日発表した中国経済に関する年次審査報告書で、企業債務が拡大している問題に早急に取り組むよう促した。国有企業向けの補助金の削減や過剰債務を抱えた「ゾンビ企業」の淘汰を求めた。
ＩＭＦの推計では、中国の企業債務（金融除く）は2015年末に国内総生産（ＧＤＰ）の144％に達した。150％程度だったバブル期の日本に匹敵する。報告書は中国当局の現在の対応に「進展が遅れている」と指摘したうえで「包括的な手段で早急に取り組むべきだ」と強調した。
具体的には国有企業向け補助金への制限を強めること、過剰債務企業を選別して再編を進めること、政府を含む利害関係者の間で損失を確定し分担すること――を求めた。まず数社の国有企業で改革を試行するよう促した。改革には企業倒産などの痛みが伴うため、報告書は「失業者への補償措置や民間企業の参入後押しも並行して進めたほうがよい」とした。
報告書は中国の実質経済成長率を16年6.6％、17年6.2％と予測した。「民間投資が減速し外需も弱い」。今年上半期に下落した人民元は「おおむねファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）に沿った動き」と指摘。昨年８月に元を切り下げたことは「実効性のある変動相場制への歩みだ」と歓迎した。