選挙権年齢が１８歳以上に引き下げられて初めて実施された７月の参院選を巡り、神奈川県警青葉署が横浜市青葉区の県立高３校に「区の１８歳投票率が高いが、特別な取り組みをしたのか」と電話で問い合わせていたことが１２日、県教育委員会などへの取材で分かった。

　青葉署は「１８歳投票率が高かったとの報道を受けて、理由を調べるためだった」と説明。「電話をかけたことに問題はなかった」としている。

　県教委などによると、参院選後の７月１５日、青葉署生活安全課の署員が３校に電話で問い合わせた。県は「今後の主権者教育に影響はなく、問題ないと考えている」としている。