再稼働判断に関与できず 避難先首長の８割が違和感 大分8月12日 21時49分

愛媛県にある伊方原子力発電所の再稼働を認めるかどうかの議論に住民の避難先にもなっている自治体が関与できない現状について、大分県の市町村長のおよそ８割が「全くおかしい」、または「ややおかしい」と感じていることがＮＨＫが行ったアンケート調査で分かりました。

１２日再稼働した伊方原発３号機で事故が起きた場合、およそ５０００人の住民が、船で対岸にある大分県に避難することも想定されています。
ＮＨＫは今月、再稼働を前に大分県内のすべての市町村長１８人を対象にアンケート調査を行いました。
この中で、伊方原発の再稼働を認めるかどうかの議論に県内の自治体が関与できない現状をどう思うか尋ねたところ、「ややおかしい」が１０人、「全くおかしい」が５人と合わせて全体のおよそ８割に上りました。
「まあ当然だ」は１人で、「当然だ」を選んだ人はいませんでした。
「ややおかしい」を選んだ豊後高田市の永松博文市長は「現状のルールでは再稼働を認めざるをえないが、周辺自治体についても説明や同意を得ることが必要だと思う」としています。
「まあ当然だ」を選んだ中津市の奥塚正典市長は、「大分県が周辺自治体としての意見や確認事項を愛媛県側としっかり調整したと認識している」としています。
このほか２つの自治体は「今後の議論を見守りたい」などとして、この設問には回答しませんでした。