鶴保庸介沖縄担当相は９日、２０１７年度予算で沖縄振興費が第２次安倍政権以降維持してきた３０００億円を下回る可能性に言及した。鶴保氏は那覇空港で記者団に「３０００億円必要なのかどうかは振興策全体の中で考えていくべきだ」と語った。「（振興策が）熟していないのであれば、振興額が減る可能性もある」とも指摘した。
　政府は、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題と沖縄振興を関連付けない姿勢を転換し、これらをリンクさせる立場を明確にしている。鶴保氏が振興費の大台割れに触れたことで、県側の反発を招く可能性がある。