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クリントン氏に新疑惑が浮上 国務長官時代、財団幹部に「口利き」か トランプ氏は「私の行為なら報道は４倍」と不満
米大統領選更新【ワシントン＝小雲規生】米民主党の大統領候補、ヒラリー・クリントン前国務長官に「口利き」疑惑が浮上した。米メディアは１０日、クリントン家が設立した「クリントン財団」が、クリントン氏が国務長官を務めていた当時の国務省に対して、財団への資金提供者に便宜を図るよう働きかけていたと一斉に報道。クリントン陣営はクリントン氏の関与を否定しているが、私用メール問題に続く疑惑で一段の信頼低下は避けられず、本選に向けた火種となりそうだ。
疑惑は保守系市民団体が国務省への情報公開請求で入手して公開したクリントン氏が関わる電子メールの内容から判明した。
２００９年４月のメールでは、クリントン財団幹部のダグラス・バンド氏がクリントン氏の側近に対し、レバノン系ナイジェリア人の富豪、ギルバート・シュゴーリ氏と国務省関係者の間を橋渡しするよう依頼。シュゴーリ氏は００年に資金洗浄の疑いで起訴されているが、クリントン元大統領と親しく、財団の大口資金提供者としても知られている。またバンド氏は別のメールで、財団の協力者を国務省で雇うように働きかけていたとしている。
クリントン氏の側近は「駐レバノン米国大使に話をする」「人事担当者が条件を提示する」などと応じていたという。市民団体は「クリントン氏が国務長官就任に際して財団には関与しないと述べた誓約に反している」と批判している。
疑惑にさっそく反応したのが、共和党候補の不動産王、ドナルド・トランプ氏だ。１０日のバージニア州での政治集会で、利益供与にあたる「違法行為だ」と指摘。「これが私の行為だったら、報道での扱いは４倍になっていただろう」として、メディアの偏向についても不満をあらわにした。
一方、クリントン陣営は「メールにはクリントン氏自身は関わっていない」と反論。バンド氏も元大統領の側近としてメールを送るなどしていたとしている。
しかし今回公開されたメールのうち４４通は、クリントン氏が私的なメールアカウントでやりとりしたとして国務省に提出した約３万通のメールには含まれていなかった。米メディアでは、クリントン氏が繰り返してきた「公務に関わるメールはすべて提出した」との証言と食い違うと指摘されており、大統領選での勝利を目指すクリントン氏にとって足かせになりそうだ。