稲田朋美防衛相は８日、自衛隊によるミサイル迎撃を可能とするための破壊措置命令を発令した。今年に入り、北朝鮮による弾道ミサイル発射が相次いでいることを受け、常時発令している状態を維持する。航空自衛隊の地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）を東京・市ヶ谷の防衛省などに展開した。

　防衛省はこれまで、北朝鮮にミサイル発射の兆候があった場合に破壊措置命令を発令していた。しかし、北朝鮮による弾道ミサイルの発射兆候をつかむことが難しくなっていることもあり、運用方針を変更。具体的な兆候がなくともミサイル発射の恐れがあるとみなし、常時発令されている状態にすることとしていた。

　北朝鮮は１月以降、計１６発の弾道ミサイルを発射。日本のほぼ全域を射程に収める中距離弾道ミサイル「ノドン」は移動式発射台（ＴＥＬ）で運用され、事前に発射の兆候を把握することが難しい。日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）にノドンとみられるミサイルが３日に着弾した際も、日本政府は事前に動きを把握できなかった。

　こうした事態を受け、　稲田氏は５日の記者会見で、「いかなる事態においても国民の生命、身体、財産を守るべく万全の態勢を取る」と強調。自衛隊制服組トップの河野克俊統合幕僚長も４日の会見で、「状況がいろいろと変わっているので、どういう態勢がいいのか検討するのは当然だ」と述べていた。