ホンハイからシャープへの出資 中国当局の審査完了
経営再建中の大手電機メーカー「シャープ」は、台湾の「ホンハイ精密工業」からの出資について中国当局の審査が完了したと発表し、12日にも出資を受ける手続きが完了する見通しです。シャープは出資の完了後、ホンハイグループから新しい社長を受け入れる予定で、日本の大手電機メーカーでは初めて外資の傘下で経営再建を目指すことになります。
ことし3月期のグループ全体の決算で債務超過となったシャープは、ホンハイ精密工業の傘下に入ることで最終的な契約を結び、ホンハイから3888億円の出資を受けて子会社になることが決まっていますが、独占禁止法にかかわる中国当局の審査が終わらず出資が完了していませんでした。
シャープの発表によりますと、中国当局の審査が11日完了し、当初はことし6月末までを目指していたホンハイから出資を受ける手続きが、12日にも完了する見通しになったとしています。
出資の完了後、ホンハイはシャープの株式の66%を保有することになり、高橋興三社長が辞任して、ホンハイグループの戴正呉副総裁が新しい社長に就任する予定で、シャープは日本の大手電機メーカーでは初めて外資の傘下で経営の再建を目指すことになります。
シャープの発表によりますと、中国当局の審査が11日完了し、当初はことし6月末までを目指していたホンハイから出資を受ける手続きが、12日にも完了する見通しになったとしています。
出資の完了後、ホンハイはシャープの株式の66%を保有することになり、高橋興三社長が辞任して、ホンハイグループの戴正呉副総裁が新しい社長に就任する予定で、シャープは日本の大手電機メーカーでは初めて外資の傘下で経営の再建を目指すことになります。