横浜市は９日、同市保土ケ谷区のマンション（計６４１戸）のうち２０９戸で、２００１年度から１６年度にかけて固定資産税と都市計画税計約１２８０万円を過大に課税していた、と発表した。

　市固定資産税課によると、マンション内の一部の共用部分についてマンション全体（５棟）の共用部分として課税した上で、１棟（２０９戸）にさらに課税していた。１６年度分でみると、１戸当たりの過大課税額は３千〜６千円程度という。

　他のマンションでのミスを受け、市職員が再点検して判明した。１６年度分については税額変更通知書を送付し、０１〜１６年度の納付済み分については１１月中旬までに還付する方針。