米民主党側の外交専門家が3日に韓国の野党議員らに会い、戦域高高度防衛ミサイル（THAAD）に関する見解を中心に質問していたことが分かった。
米国外交協会訪韓団は、マイケル・シファー上院外交委員会上級補佐官（民主党専門委員）、マイケル・フックス米国進歩センター上級研究員、ミラ・ラップ・フーパー新米国安全保障センター上級研究員、スコット・スナイダー米外交協会主任研究員だ。シファー補佐官は、米国防総省東アジア太平洋担当副次官補を務めた経験があり、メディアがヒラリー・クリントン米民主党大統領候補の外交参謀と見ている人物だ。
フックス主任研究員は、ヒラリー氏が国務長官だった時に特別補佐官を、その後は国務省東アジア太平洋次官補を務めた。このため、「ヒラリー氏の東アジア太平洋外交政策実務者たちが訪韓した」という声が上がっている。
訪韓団は、最大野党・共に民主党所属の沈載権（シム・ジェグォン）国会外交統一委員長、野党・国民の党のイ・テギュ議員、同・正義党のキム・ジョンデ議員にそれぞれ1時間ずつ面会した。
面会に同席したある人物は「米国側はTHAAD、旧日本軍従軍慰安婦問題の解決策、韓中関係の展望、米国の見解を質問してきた。質問の半分がTHAADに集中していた」と語った。別の同席者は「THAADが韓半島（朝鮮半島）の防衛に役立たないと考えているのか、THAADがなぜ国民的同意を得られていないのか、THAADが配備された場合、韓国国民はどう思うかなどについて質問された」と語った。
米国の外交専門家らは同日、与党・セヌリ党の議員には会わなかった。ある同席者は「与党議員の見解は政府と変わらないので、反対をしている野党議員の話だけ聞いたようだ。米民主党は大統領選挙を前に、THAADなど韓米の主な懸案について韓国国内の世論に敏感になっているということではないだろうか」と述べた。