国連安全保障理事会（安保理）は、北朝鮮が３日に行ったミサイル発射を非難する声明案を協議したが中国の主張に阻まれ断念した。

　３日に北朝鮮が発射したミサイルは、弾頭部分が日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に初めて落下した。同日に安保理が召集され、米が作成した非難声明案について協議した。

　声明の合意に立ちはだかったのは中国。米が地上配備型ミサイル迎撃システム（ＴＨＡＡＤ）を韓国に配備すると決定したことを踏まえ、声明案に「すべての関係当事者が互いに挑発し、緊張を高めるいかなる行為も回避し、北朝鮮の核やミサイル計画の脅威に対処することを口実に北東アジアに新たな弾道ミサイル迎撃態勢を敷くべきでない」という文言を加えるよう提案した。

　中国は、ミサイルが日本の海域に落下したことに対する懸念を表明することにも反対で、安保理メンバーに「安保理の対応は、安保理決議違反に基づくもので、ミサイルの影響が及ぶ場所に基づくのではないと信じている」との見解を電子メールで伝えた。

　日米は９日、声明をめぐる中国の提案は受け入れられないとして、取りまとめを断念した。