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 翁長雄志(たけし)・沖縄県知事は10日、菅義偉官房長官と首相官邸で会談し、来年度の沖縄振興予算の確保を要請した。会談後の翁長氏の説明によると、菅氏は「3千億円台の確保はぜひしたい」と応じたという。菅氏は米軍普天間飛行場の移設作業が遅れた場合、振興予算を減らす可能性を示していたが、この日の会談では言及しなかった。

 政府は2013年にまとめた沖縄の基地負担軽減策で、21年度まで毎年3千億円台の振興予算を確保することを決めている。この日の会談では、翁長氏がこの予算額を確保し、駐留軍用地の跡地利用や観光振興を支援することや、特産品「泡盛」の優遇税制を延長することなどを要望した。

 菅氏は3千億円台の確保は確約したうえで、沖縄観光などを後押ししていく考えを示したという。

 菅氏は5日の記者会見で「基地問題と沖縄の振興問題は、総合的に推進していく意味ではリンクしている」とし、普天間移設の遅れが予算の減額につながる可能性を示していた。これに対し、翁長氏は10日の会談後、記者団に対し、「リンクしているとは考えていない」との考えを示した。