大企業の設備投資は積極的 投資額は１０．９％増
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大企業が今年度国内で計画している設備投資の金額は、昨年度の実績を１０．９％上回り、世界経済の先行きが不透明さを増すなかでも、企業の投資姿勢は積極的だとする調査結果がまとまりました。
この調査は、日本政策投資銀行がことし６月、資本金１０億円以上の大企業、３１４６社を対象に行い、６６％に当たる２０７７社から回答を得ました。
それによりますと、大企業が今年度国内で計画している設備投資の金額は、昨年度の実績を１０．９％上回り、５年連続の増加が見込まれるとしています。業種別に見ますと、製造業が１４．５％の増加で、自動車メーカーが環境や安全に関する最新技術を導入するための投資や、化学メーカーや薬品メーカーが新素材や医薬品の研究開発投資を増やす計画です。一方、非製造業は８．８％の増加で、不動産会社が東京オリンピック・パラリンピックを見据えて、ホテルや商業施設への投資を増やす計画です。
今回の調査結果について、日本政策投資銀行の竹ケ原啓介産業調査部長は「イギリスがＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱を決め、世界経済の先行きが不透明さを増すなかでも、企業の成長分野への投資姿勢は積極的なことがうかがえる。ただ、円高が続いて企業の業績が圧迫されれば、投資計画が下方修正されるおそれもある」と話しています。
それによりますと、大企業が今年度国内で計画している設備投資の金額は、昨年度の実績を１０．９％上回り、５年連続の増加が見込まれるとしています。業種別に見ますと、製造業が１４．５％の増加で、自動車メーカーが環境や安全に関する最新技術を導入するための投資や、化学メーカーや薬品メーカーが新素材や医薬品の研究開発投資を増やす計画です。一方、非製造業は８．８％の増加で、不動産会社が東京オリンピック・パラリンピックを見据えて、ホテルや商業施設への投資を増やす計画です。
今回の調査結果について、日本政策投資銀行の竹ケ原啓介産業調査部長は「イギリスがＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱を決め、世界経済の先行きが不透明さを増すなかでも、企業の成長分野への投資姿勢は積極的なことがうかがえる。ただ、円高が続いて企業の業績が圧迫されれば、投資計画が下方修正されるおそれもある」と話しています。
設備投資の堅調さ 短観でも
大企業の設備投資への姿勢が堅調なことは、先月発表された日銀の短観＝企業短期経済観測調査からもうかがえます。
短観によりますと、大企業が今年度国内で計画している設備投資の金額は、昨年度の実績と比べて、製造業が１２．８％、非製造業が２．７％、それぞれ増加する見通しで、大企業全体では６．２％増える見通しとなっています。業種別にみますと、化学が１７．６％の増加、電気機械が１４．６％の増加となっています。
この短観は、調査時期の関係から、イギリスがＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱を決めたことや、その後の円高はほとんど反映されていませんが、日銀は「企業の設備投資は、金融緩和の効果もあって増加基調を続ける」という見通しを今も示しています。
短観によりますと、大企業が今年度国内で計画している設備投資の金額は、昨年度の実績と比べて、製造業が１２．８％、非製造業が２．７％、それぞれ増加する見通しで、大企業全体では６．２％増える見通しとなっています。業種別にみますと、化学が１７．６％の増加、電気機械が１４．６％の増加となっています。
この短観は、調査時期の関係から、イギリスがＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱を決めたことや、その後の円高はほとんど反映されていませんが、日銀は「企業の設備投資は、金融緩和の効果もあって増加基調を続ける」という見通しを今も示しています。