米 超党派の閣僚経験者がトランプ氏批判の書簡

アメリカ大統領選挙で、共和党のトランプ氏が同盟国との関係を見直す姿勢を示していることなどについて、超党派の閣僚経験者ら３７人が公開書簡を発表し、そろって厳しく批判しました。
公開書簡を発表したのは、オルブライト元国務長官やパネッタ元国防長官など民主党政権の閣僚経験者のほか、前の共和党のブッシュ政権の下、東アジア政策を担当する国務次官補を務めたヒル氏ら、３７人です。
書簡では、共和党のトランプ氏が、ＮＡＴＯ＝北大西洋条約機構の加盟国が攻撃されても防衛義務を果たすと明言せず、同盟国との関係を見直す姿勢を示していることなどについて、「恥ずべきことで危険だ」と厳しく批判しています。そのうえで「強固な同盟関係はアメリカの安全保障に不可欠であり、同盟を壊す大統領ではなく、強化する大統領が必要だ」と主張しています。
さらに、民主、共和両政権の下でＣＩＡ＝中央情報局の副長官などを歴任したモレル氏もアメリカの新聞に寄稿し、「トランプ氏は大統領に不適格なだけでなく、国家の安全保障を脅かす」として、１１月の大統領選挙ではクリントン氏を支持する考えを表明し、トランプ氏の外交・安全保障政策について、超党派の元閣僚や政府高官から批判が強まっています。