核兵器廃絶への法的措置議論 国連作業部会始まる8月6日 4時48分

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核兵器の廃絶のために必要な法的措置について議論する国連の作業部会が、スイスのジュネーブで５日に始まり、オーストリアをはじめとした参加国の多くは、核兵器を禁止する新たな条約を設けるための交渉を来年にも始めるべきだと強調しました。

作業部会は、核兵器の廃絶に必要な法的措置などについて議論しようと、日本を含む１００か国以上が参加して、ことし２月からジュネーブにある国連で開かれてきました。５日はことし３回目の会合の初日で、秋に開かれる国連総会に提出する報告書の内容について意見が交わされましたが、アメリカやロシアなど核保有国は出席しませんでした。
この中で、オーストリアやドミニカ共和国など参加国の多くは、ＮＰＴ＝核拡散防止条約など既存の条約だけでは不十分だとしたうえで、すべての国の核兵器の保有を禁止すべきだと強調しました。そして、核兵器を禁止する条約など新たな法的措置を設けるための交渉を来年にも始めるべきだと主張しました。
一方、ドイツは２４か国を代表して発言し、今の世界情勢では、核保有国と核の傘の下にある国々の協力なくして新たな法的措置は設けられないと指摘し、ＮＰＴなどの下で徐々に減らしていくべきだと主張しました。
報告書は今月１９日にまとめられ、核兵器を禁止する新たな法的措置のための交渉にどこまで言及するかが焦点となっています。