米共和党 下院議長 ＴＰＰ修正必要 現状では採決せず8月5日 10時25分

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アメリカ議会で多数を占める野党、共和党のライアン下院議長は、大統領選挙でも焦点となっているＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定について、国内の反発が強い項目の修正が必要だとして、現状のままでは、オバマ大統領の残された任期に議会で採決しないという考えを明らかにし、ＴＰＰの発効の行方は不透明感が強まっています。

ＴＰＰを巡っては、アメリカの大統領選挙で、民主党のクリントン氏と共和党のトランプ氏の双方が雇用の創出につながらないなどとして、反対する姿勢を示しています。
一方、オバマ大統領は１１月の大統領選挙が終わったあと、来年１月までのみずからの任期中に議会で承認が得られるよう全力を挙げるとしています。
これについて、議会で多数を占める共和党のライアン下院議長が４日、アメリカメディアのインタビューに答えました。この中で、ライアン下院議長は「オバマ政権は議会の承認を得るため、協定のいくつかの項目を修正するべきだ」と述べ、知的財産の保護など国内で反発が強い項目の修正が必要だとして、ＴＰＰの交渉参加各国と改めて協議すべきだという考えを示しました。そのうえで、現状のままでは、オバマ大統領の残された任期に議会で採決しないという考えを明らかにしました。
ＴＰＰは、アメリカの議会で承認されないかぎり発効しないことから、今回のライアン下院議長の発言を受けて発効の行方は不透明感が強まっています。