北朝鮮非難の声明取りまとめへ日米韓が結束8月5日 8時39分

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日本の排他的経済水域に落下したと推定される北朝鮮の弾道ミサイルを巡って国連の安全保障理事会の対応が焦点になるなか、日本の別所国連大使は、「日本、アメリカ、韓国がともに行動することは１つの力になる」と述べて、北朝鮮を非難する新たな声明に慎重な中国などに対し、日米韓３か国が結束して働きかけていく考えを示しました。

北朝鮮が３日、発射した「ノドン」とみられる中距離弾道ミサイルは、東に１０００キロほど飛んで秋田県の沖合およそ２５０キロの日本の排他的経済水域に落下したと推定されています。
これを受けて、国連安保理では、緊急の会合が開かれるなど北朝鮮への対応を巡る協議が始まっているなか、日本の別所国連大使が４日、記者会見を開きました。
この中で別所大使は、「北東アジアという枠組みの中で考える問題だとか、悪循環に陥らないことが重要だという意見があった」と述べ、中国などを念頭に、北朝鮮を非難する新たな声明をまとめることに慎重な国が複数あることを明らかにしました。
そのうえで別所大使は、「日本、アメリカ、韓国がともに行動することは１つの力になる」と述べ、日米韓３か国が結束して働きかけていく考えを示しました。
国連の外交筋によりますと、声明の取りまとめに向けた動きは難航しているということで、ミサイル発射を繰り返す北朝鮮に対し、安保理が一致して厳しいメッセージを打ち出すことができるかどうかは予断を許さない状況です。