インド 物の売買などに全国共通の税導入へ8月4日 9時22分

インドで物の売買などにかかる複雑な間接税を簡素化し、全国共通の税を導入するための法案が議会で可決され、投資環境が改善されて堅調な経済成長をさらに加速させるものとして期待されています。

インドでは物の売買やサービスの提供にかかる間接税について、中央政府と２９ある州政府がそれぞれ異なる税率や手続きを設定してきたことから、企業活動の妨げとなっているとして、現地に進出する日本企業などから税制を簡素化するよう政府に要望が出されていました。
インドの議会上院は３日、税制を大幅に改正し、これまでばらばらだった間接税を全国共通の「物品・サービス税」として導入する法案を全会一致で可決しました。法案はすでに下院が可決していることから、政府はこのあと、税率や課税対象など制度の詳細を定め、２９の州議会の過半数の承認を得たうえで、来年４月からの導入を目指しています。
インドは、ＧＤＰ＝国内総生産の毎年の伸び率が７％を超え、堅調な経済成長を続けており、税制の簡素化によって外国企業からの投資が増えれば、経済成長がさらに加速すると期待されています。
今回の税制の改正について、現地のメディアは１９４７年のイギリスからの独立以来、最も画期的な改革になると伝えています。