ユニーグループ・ホールディングス（愛知県稲沢市）は九日、傘下のコンビニ「サークルＫ」と「サンクス」を九月から二〇一九年二月末までに最大約千店舗閉めると発表した。移転を含むが、全店舗の約六分の一（１６％）に当たる規模。総合スーパーの「アピタ」「ピアゴ」は一九年二月末までに二十五店舗を閉鎖することを新たに決めた。すでに閉鎖を決めた十一店舗を合わせて三十六店舗となり、全店舗の１７％に上る。

　九月にファミリーマート（東京）と経営統合するのを前に、不採算店舗の整理に道筋を付ける。閉鎖する店舗名は明かしていないが、「これ以上のまとまった閉鎖は考えていない」（広報）という。退店費用や収益が低下した店の資産価値の見直しで、七百二十億円の特別損失を一六年八月中間決算で計上する。

　コンビニの大量閉店は、九月から店名を順次ファミマに変更するのに合わせて実施する。対象は赤字が続いているか、黒字化のめどが立たない店。

　一方、スーパーの社員は配置転換で雇用を維持するが、パートには退社してもらう可能性もあるという。ユニー首脳は本紙の取材に対し、「取引先や従業員に迷惑を掛けることになる。店を出すのはすごく大変で、申し訳ない思いと、悔しい思いがある」と話した。