７月の参議院選挙の比例代表で、岐阜県本巣市の有権者６人が候補者名で投票したにもかかわらず、市の得票の発表が０票だったのは正確な開票作業が行われなかったためだとして、比例代表の選挙結果の無効を求める訴えを、９日、東京高等裁判所に起こしました。
訴えを起こしたのは岐阜県本巣市の３０代から５０代の有権者６人で、いずれも中小機械メーカーの労働組合でつくる「ＪＡＭ」の東海地区の地方組織の組合員です。
訴えによりますと、６人は７月行われた参議院選挙の比例代表で、ＪＡＭ副会長をつとめる民進党の藤川慎一氏に候補者名で投票しましたが、本巣市の発表では藤川氏の得票は０票でした。
これについて６人は正確な開票作業が行われていないとして、比例代表の選挙結果の無効を求めています。
この選挙で、藤川氏は落選しています。
ＪＡＭ東海の鈴木裕書記長は「開票作業の正確さは民主主義の根幹に関わる。裁判の過程で開票作業が適正だったのか明らかにしたい」と話しています。