日銀名古屋支店は東海経済の動向について、円高株安と企業収益の減少を背景に家計が徐々に節約志向を強めているとして、個人消費の判断を３年１０か月ぶりに下方修正しました。
日銀名古屋支店によりますと、東海３県では百貨店の時計や宝飾品といった高額商品の販売が振るわないことに加え、スーパーなどでの日用品や衣料品の売れ行きも鈍っているということです。
要因について日銀名古屋支店では、年明け以降進んだ円高株安と企業収益の減少などにより、家計が徐々に節約志向を強めていることがあると見ています。
このため個人消費の判断について「持ち直しの動きが緩やかになっている」と、３年１０か月ぶりに下方修正しました。
一方で企業の生産や輸出は自動車関連を中心に増えていることから、東海地方の景気全体については、「緩やかに拡大している」という判断を据え置きました。
日銀名古屋支店の衛藤公洋支店長は記者会見で「東海地方の景気はプラスとマイナスの両方向の力がせめぎあっている状態だ。家計の消費に対する慎重さが今後さらに強まっていくのかどうか注視していきたい」と述べました。