超スマート社会 日立製作所と東京大が共同研究へ

超スマート社会 日立製作所と東京大が共同研究へ
コンピューターやネットワークの技術を社会に広く行き渡らせることで個人や企業がきめ細かな対応を受けられる「超スマート社会」の実現に向け、大手電機メーカーの日立製作所と東京大学は共同で研究を進めることになりました。
「超スマート社会」は、高度な知能を持ったコンピューターやネットワークの技術などを社会に広く行き渡らせることで、個人や企業がニーズに応じてきめ細かな対応を受けられる社会として政府が実現を目指しています。
日立製作所と東京大学はその実現に向けて共同で研究を進めることになり、８日は東京大学の中に共同で作った研究室、日立東大ラボの開所式が行われました。
研究室ではまず、「超スマート社会」として具体的にどんな姿を目指すのかを検討します。
そのうえで、あらゆるモノをインターネットで結ぶ「ＩｏＴ」や人工知能など、「超スマート社会」に欠かせない技術を強化するために共同で研究を進めることにしています。
日立製作所の中西宏明会長は記者団に対し、「今の不確実な時代に、科学技術や社会科学などの知恵が社会課題を解決する糸口としたい」と述べ、期待を示しました。

超スマート社会とは

「超スマート社会」は、政府がことし１月に閣議決定した科学技術基本計画や５月に閣議決定した科学技術白書の中で、世界に先駆けて実現を目指すとした新しい社会です。
それによりますと、「超スマート社会」は、「必要なもの・サービスを必要な人に、必要なときに、必要なだけ提供し、社会のさまざまなニーズにきめ細かに対応でき、あらゆる人がいきいきと快適に暮らすことのできる社会」だとしています。
具体的には、オーダーメードで乗用車の生産や野菜の栽培、家族の健康データを踏まえての献立作り、さらに就寝中に脳梗塞などの異常を検知して通報する健康管理システムなどが実現できる社会だとしています。
そのうえで政府は、「超スマート社会」の基盤となる技術にはあらゆるモノをインターネットで結ぶ「ＩｏＴ」や人工知能などが不可欠で、そうした技術を戦略的に強化していくことが必要だと指摘し、企業や大学による技術革新を促しています。