LGBT対応の保険 東京海上が初の認可取得 同性も「配偶者」として補償

2016/8/10付
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日本経済新聞 朝刊
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 東京海上日動火災保険は同性婚のパートナーを「配偶者」として扱う火災保険や自動車保険を開発した。火災や事故の際に同性婚のパートナーも配偶者と同じ補償を受けられる。米国などに比べ遅れるLGBT(性的少数者)への対応を急ぐ日本企業が増えてきた。

 火災保険では契約者の配偶者の家財が焼けた場合、ほぼ自動的に被害が補償される。しかし、同性婚のパートナーはふつう配偶者とみなされず持ち物が焼けても補償を受けられ…

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