熊本県の蒲島郁夫知事は８日、熊本地震の被災者に民間賃貸住宅を借り上げて無償提供する「みなし仮設住宅」について、新たに６千戸分の年間賃借料５３億５４４０万円を盛り込んだ２０１６年度一般会計補正予算を専決処分した。罹災［りさい］証明書の発行が進んだ結果、入居希望者が膨らみ、不足すると判断した。

　みなし仮設は、これまで３６００戸分を確保。今回で計９６００戸分に増やした。既に４６００戸分の建設費用を計上している応急仮設と合わせ、仮設住宅の予算は計１万４２００戸分となった。

　県すまい対策室によると、７日現在で熊本市４２６０戸、益城町１０２５戸など２２市町村で計７３４７戸の借り上げ申請が出ている。みなし仮設の希望が増えている理由として同対策室は、対象者の増加に加え、賃貸住宅の補修費を国が負担する制度の創設で供給可能戸数が増えているためと分析している。

　相談窓口を設ける全国賃貸住宅経営者協会連合会県支部は「仕事など利便性を考慮して熊本市近郊から同市内に移る人が多い。応急仮設を狭いと感じて賃貸物件を選ぶ人もいるようだ」と話す。

　みなし仮設は半壊以上の住宅被害を受けた人が対象で、１カ月の家賃が原則６万円以下の物件に無料で入居できる。被災者が不動産仲介業者などを通じて物件を探し、市町村に借り上げを申し込む。

　今回の補正は５３７億９７００万円を追加。ほかに、被災者の生活再建や自立支援に向けて１５市町村が設ける「地域支え合いセンター」の設置・運営費補助に４億８６００万円を充てた。阿蘇地域の高校生らを対象に高森町と南阿蘇村、ＪＲ九州が運行する各通学バスを継続する助成費用１億４２００万円も計上した。

　熊本地震の予算追加は８回目で、計３４８４億２７００万円になった。県の一般会計総額は１兆８２６億６００万円。（並松昭光）