天皇陛下が8日のビデオメッセージで生前退位の実現に強い思いを示されたことを受け、共同通信は緊急の電話世論調査を実施し、86.6％が天皇の生前退位を「できるようにした方がよい」と容認していることが9日、明らかになった。

　退位を可能とするには皇室典範の改正など法整備が必要だが、今後の議論の進め方については慎重派が4割を超え、現天皇一代に限らず、恒久的な制度設計を求める意見が大半を占めた。

　調査は8、9両日、全国の有権者を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話するRDD（ランダム・デジット・ダイヤリング）法で実施した。