与野党に論点明示＝政府、来月に検討開始―生前退位

　政府は、生前退位の意向を強くにじませた天皇陛下のお気持ち表明を受け、有識者会議を9月後半をめどに設置し、皇室典範の見直しを含めた検討に着手する。

　有識者による検討で明確となった論点や方向性は与野党に説明し、幅広い合意形成に向けて国会での議論を喚起したい意向だ。

　政府関係者は9日、生前退位に関し、「どのような論点があるかを国民や国会に示しながら、大きな方向性を探っていく」と語った。

　憲法1条は天皇の地位を「国民の総意に基づく」と規定している。与野党対立の中で、その在り方を論じることは望ましくなく、政府は丁寧に一致点を探る方針。また、政府内の検討が国会の論議に先行し過ぎれば、陛下の「指示」で政府が動いたとも受け取られかねず、天皇の政治的発言を禁じた憲法に抵触する懸念もある。

　政府は有識者会議について、憲法学者や歴史家、文化人など10人程度で構成する見通し。会議では、(1)恒久的な皇室典範改正か、一代限りの特別法か(2)天皇の意思に基づかない強制退位をどう防ぐか(3)退位後の天皇の地位―などが法制上の検討課題となる。