京都市美術館、命名権導入へ　５０年５０億円契約目指す

リニューアル開業に合わせて施設命名権を導入する京都市美術館（京都市左京区）

　京都市は９日、１２月から大規模改修に着手する市美術館（左京区）で、施設命名権（ネーミングライツ）を導入し、参加企業を公募することを明らかにした。市施設では９件目で、リニューアル開館する２０１９年度から最長５０年で総額５０億円の契約を目指す。

　市美術館（延べ床面積約１万９５００平方メートル）の改修では、１９３３年開館の本館は外観を残しつつ内部を改装し、現代アートの展示室や収蔵庫を備えた新館を建てる。約１００億円の工事費のうち、半額を民間資金で賄う狙い。

　命名権は、市美術館の総称のほか、本館、本館内の中庭、大展示室、新館、日本庭園など構成する８施設も対象とする。総称は「京都市」を含むことが条件となる。一度付けた名称は期間内に変更できない。

　市施設では、市美術館に近いロームシアター京都（旧京都会館、延べ床面積約２万１千平方メートル）で導入され、ロームが２０１６年から５０年間を５２億５千万円で取得している。市文化芸術企画課は「文化芸術施設が集積する岡崎地域を代表する施設として、ロームシアターと同程度の契約金額に設定する。民間企業の力を借り、魅力ある施設と地域にしたい」としている。

　公募期間は、８月中旬から９月下旬までを予定する。パチンコなど特定業種を除く国内外の企業が応募できる。市が設ける審査委員会が、提示された名称や金額、地域貢献などを総合的に判断して決める。問い合わせは市美術館ＴＥＬ０７５（７７１）４１０７。

【 2016年08月09日 23時00分 】