相模原市の障害者施設での事件を受けて、障害のある人への理解が求められている中、愛知県内の自治体で、法律に基づいて職員が障害者に応対する際の要領を策定している自治体は、全体の３割にとどまっていることがわかりました。
障害を理由とする不当な差別などを禁止した「障害者差別解消法」は、今年４月に施行され、自治体に対して、職員が障害者に応対する際、配慮すべき具体例などを盛り込んだ要領を策定するよう求めています。
これについて愛知県が調べたところ、今年６月の時点で、要領の策定を済ませたのは県内５４の自治体のうち１６で、３割にとどまっていることがわかりました。
また、２９の自治体は「これから策定する」としていますが、９つの自治体は「未定だ」としています。
愛知県障害福祉課は、「相模原市の障害者施設で入所者が殺傷された事件を受けて、障害のある人への理解や人格の尊重が求められている。あらゆる手段で差別や偏見を解消する環境を整えることが必要で、自治体には取り組みを求めていきたい」と話しています。