破壊措置命令、政府が常態化　北朝鮮ミサイル

　政府は８日、北朝鮮による相次ぐ弾道ミサイルの発射に備え、破壊措置命令を出した。期間は当面３カ月とし、その後の更新を想定している。これまでは発射の兆候をつかんでから出してきたが、北朝鮮は事前に兆候を探知するのが困難な移動式発射台からの発射を繰り返しており、不測の事態が生じた際、より早く迎撃態勢がとれるよう、常時発出の状態にする。

　政府関係者が明らかにした。命令を出したことは公表していないが、防衛省は日本周辺に迎撃ミサイル「ＳＭ３」を搭載したイージス艦を展開し、また、地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）を東京都新宿区の同省内に配備した。

　破壊措置命令は２００５年の自衛隊法改正で定められ、０９年に初めて発出された。発射の兆候をつかむたびに出してきたが、北朝鮮のミサイル能力が向上し「奇襲攻撃の脅威が高まっている」（防衛省幹部）と分析し、方針を変えた。

　今月３日に北朝鮮が発射した弾…