産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が６、７両日に実施した合同世論調査によると、天皇陛下が生前に皇太子さまに皇位を譲る「生前退位」について「生前退位が可能になるよう憲法を改正してもいい」とする回答が８４・７％に達し、「改正してもいいとは思わない」の１１・０％を大きく上回った。

　また、生前退位に関して政府がどのように対応すべきかを聞いたところ、「生前退位が可能になるように制度改正を急ぐべきだ」と答えた人が７０・７％を占めた。「慎重に対応すべきだ」は２７・０％だった。

　生前退位を可能にする憲法改正の容認論は男性（８１・４％）よりも女性（８７・８％）に多い。特に３０代女性は９４・６％が「改正してもいい」と答え、４０代（９０・６％）と５０代（９０・３％）も容認論が９割を超えた。慎重論は５０代男性（１６・７％）と６０歳以上の男性（１６・１％）に多かった。

　制度改正に関しても、男性（６６・３％）より女性（７４・８％）に容認論が多く、３０代女性（８２・４％）と５０代女性（８０・６％）は８割を超えていた。慎重論は若者層に多く、特に１０～２０代は男性（４３・８％）、女性（３９・１％）だった。