特任指導医
特任指導医養成ワークショップ準備会が開催されました
特任指導医ワークショップ第1回応募申し込みを締め切りました(7月7日
)
- 特任指導医ワークショップ応募の状況(準備中)
「総合診療領域の特任指導医」及び「プログラム統括責任者」の養成に関するご案内
プログラム統括責任者をご担当予定の先生へ
平成28年6月16日
日本専門医機構 総合診療領域における専門医委員会・研修委員会
委員長 倉本秋
このたびは 総合診療専門医養成プログラムの申請をいただきありがとうございます。プログラムにつきましては一次審査の最終プロセスに入っています。今月下旬には二次審査も控えています。
本日のご連絡は、プログラムの最終的な承認に必要な「総合診療領域の特任指導医」及び「プログラム統括責任者」の養成に関する情報提供であり、この連絡をもってプログラム承認が確定されているわけではないことはご了承下さい。
1. 総合診療領域の特任指導医について
今回の新しい専門医制度(新しい専門医の仕組み)におきましては、総合診療領域の「指導医」は特任指導医と呼称することとなりました。
プログラム整備基準の中で示されているように、特任指導医の候補者となった方は以下の二つのプロセスを経て、特任指導医となります。
- ① 6つのコアコンピテンシーを具体的に実践していることを示すレポートなどの提出
- ② 総合診療専門研修特任指導医講習会(1泊2日程度)の受講を経て、理解度などについての試験に合格すること
-
① については、項目1にある規定と書式に則ってレポートの作成をして下さい。
(締切:2016年9月30日) -
② については、項目2にある講習会の案内に従って申し込みをして下さい。
(締切:2016年6月30日) -
ただし、講習会の定員に制限があるため、一定のルールで優先度をつけて参加いただくことになりますので、ご理解下さい。
また、講習会受講の前にレポートの提出が必要ということはありません。 - なお、①と②については、それぞれ免除要件が別にありますので、もし該当する場合は、項目3を参考にして免除申請を行って下さい。
(締切:2016年7月31日)
また、特任指導医講習会の最後に実施する予定の【試験】については、6つのコアコンピテンシーの理解を確認する多肢選択問題(20問)を 30分で回答していただく予定です。
参考書としては「日本プライマリ・ケア連合学会基本研修ハンドブック(南山堂)」を推奨いたしますが、特任指導医講習会に先立ち、同書のコアコンピテンシーの理解に必要な箇所を別刷りとして送付する予定ですので、事前に熟読いただいた上で、講習会当日はお持ちくださるようにお願いします。
特任指導医登録にかかる 諸費用について
特任指導医登録に至るまでの諸費用については、免除要件に応じて変化します。概ね5万円(講習会受講費用2日間2万円、試験受験費用1万円、レポート査読費用1万円、特任指導医登録諸費用1万円)を見込んでおります。(免除要件に応じて減額あり)
入金手続き等の詳細は、申し込みを頂いたあと、別途、連絡させていただきます。
2. 総合診療領域のプログラム統括責任者について
プログラム整備基準の中で示されているように、プログラム統括責任者の候補者となった方は以下のプロセスを経て、プログラム統括責任者となります。
●プログラム運営能力を標準化することを目的とした
<総合診療専門研修プログラム統括責任者講習会>(1日程度)を受講
統括責任者講習会については、2016年秋(10〜12月頃)に2〜3回程度実施する予定です。8月頃に詳細についてはご案内いたしますのでお待ち下さい。また、プログラム統括責任者についても、 免除要件が別にありますので、もし該当する場合は、項目4を参考にして免除申請を行って下さい。(締切:2016年7月31日)
以上、特任指導医及びプログラム統括責任者についてのご案内をさせていただきました。資料を十分にご確認の上、ご準備下さいますようお願いいたします。なお不明な点がございましたら、日本専門医機構まで E-mail や電話などでご連絡下さい。
総合診療領域のプログラム統括責任者
プログラム統括責任者講習会の費用は2万円を予定しています。入金手続き等の詳細は、申し込みを頂いたあと、別途、連絡させていただきます。
項目1 6つのコアコンピテンシーに関するレポート
6つのコアコンピテンシーは以下の項目となります。
1. 人間中心の医療・ケア
2. 包括的統合アプローチ
3. 連携重視のマネジメント
4. 地域志向アプローチ
5. 公益に資する職業規範
6. 診療の場の多様性
この6つのコアコンピテンシーに関連した経験症例・事例(主治医としてでなくてもよい)を簡潔に記述し、その症例・事例が専攻医の教育になぜ適しているのかを記述して下さい。
別紙1の書式で、およそ1つのコアコンピテンシーについて A4 1枚程度で作成して下さい。なお、次に記載例を示しますので、参考にして下さい。
6枚のレポートはメール及び郵送にて下記の要領で日本専門医機構へ提出して下さい。
受付期間: 2016年7月1日 〜 2016年9月30日
送付先 : 日本専門医機構 郵送及びメールでの送付
【郵送】
〒100-0005 東京都千代田区丸の内3-5-1 東京国際フォーラム D-3F
一般社団法人 日本専門医機構 気付
日本専門医機構 総合診療領域研修委員会 宛
(封筒の表紙に、「総合診療専門研修特任指導医レポート 在中」と記載して下さい)
【E-mail】 senmoni-sougoui@wind.ocn.ne.jp
・メールの「タイトル(件名)」には、必ず「総合診療専門研修特任指導医レポート」と記載して下さい
・添付ファイルには「特任指導医レポート(山田太郎)」というように、必ず個人名(山田太郎)をいれて下さい
レポート例
対応するコアコンピテンシー領域 | 連携重視のマネージメント |
---|---|
対応する一般目標(複数選択可) |
1)患者や家族、地域にケアを提供する際に多職種チーム全体で臨むために、様々な職種の人と良好な人間関係を構築し、リーダーシップを発揮しつつコーディネートする能力を身につける。 2)切れ目のない医療および介護サービスを提供するために、医療機関内のみならず他の医療機関、介護サービス事業者等との連携が円滑にできる能力を身につける。 |
症例・事例 | 84 歳女性 老々世帯。 進行したアルツハイマー型認知症で自宅療養していたが、誤嚥性肺炎で入院。胃ろう造設に関して、病棟スタッフと患者家族で話し合い、胃ろう造設の結論となる。退院後は在宅管理になるため在宅担当チームと合同カンファンレンスを実施し、スムーズな在宅移行が可能になった。 |
教育に適して いると考える 理由 |
胃ろう造設か否かの判断は、医師が単独で決定するものではなく、臨床倫理的な判断が必要である。この場合、チーム内メンバーがフラットに発言し、対立に気づき、それを調整解決することが必要である。専門職連携実践:IPW を学ぶ場として非常に有意義な場である。 在宅ケアに移行するための退院調整は、院外のケアマネ−ジャー、往診担当医、訪問看護師、訪問リハビリ担当者などの職種との共通基盤形成のためのコミュニケーションが必要であり、それを通じて、院外の医療者や介護職の役割や責任を学ぶ場所でもある。病院の都合だけでは事がすすまないことを実感し、有効な情報伝達とは何かを考える場でもあり、地域連携を学ぶ事例として効果的である。 |
項目2 総合診療専門研修特任指導医講習会
1泊2日の講習会を以下の日程((いずれも土日)で予定しております。
第1回 | 7月9、10日 | 東京蒲田・東邦大学 | 70~80名 |
---|---|---|---|
第2回 | 7月23、24日 | 東京本駒込・日本医師会館 | 140~160名 |
第3回 | 8月6、7日 | 東京旗の台・昭和大学 | 140~160名 |
第4回 | 8月13、14日 | 北海道札幌・かでる | 100名前後(北海道地区) |
第5回 | 8月27、28日 | 東京本駒込・日本医師会館 | 140~160名 |
第6回 | 9月10、11日 | 四国高知 | 140~160名(中四国地区) |
第7回 | 10月1、2日 | 東京旗の台・昭和大学 | 140~160名 |
第8回 | 10月22、23日 | 東京 | 140~160名 |
(この間、あるいは第6回以降の間の週に、6、7回程度の開催を行う予定です。 盛岡、名古屋、大阪、福岡と東京2、3回を予定しています) |
|||
第15回 | 2017年3月11、12日 | 東京旗の台・昭和大学 | 140~160名 |
講習会の受講については、全プログラムで優先順位の高い特任指導医候補者に受講していただくことが必要ですので、以下のプロセス・優先順で受講者を選定します。
*プログラム統括責任者は特任指導医資格を取得していることが必要条件となります。
このため、プログラム統括責任者予定者には第一優先で特任指導医養成ワークショップを受講していただきます。
*各施設からのプログラムが順調にスタートできるように、どのプログラムでも募集定員と特任指導医数に偏りがないように
特任指導医を委嘱したいと考えます。
*そこで各プログラム統括責任者におかれましては、ご自身を最優先にした上で、基幹施設や連携施設の指導医バランスをお考えいただいて、
貴プログラムの診療施設群の特任指導医候補者に順位付けをして下さい。
以上をご勘案の上、貴プログラムの特任指導医候補者の特書(別紙2)及び優先順位表(別紙3)を提出して下さい。
申請締切: 2016年6月30日
申請先 : 日本専門医機構 郵送及びメールでの申請
【郵送】
〒100-0005 東京都千代田区丸の内3-5-1 東京国際フォーラム D-3F
一般社団法人 日本専門医機構 気付
日本専門医機構 総合診療領域研修委員会 宛
(封筒の表紙に、「総合診療専門研修特任指導医講習会受講申請 在中」と記載)
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【E-mail】 senmoni-sougoui@wind.ocn.ne.jp
(メール「タイトル(件名)」には、必ず「総合診療専門研修特任指導医講習会受講申請」と記載して下さい)
項目3 総合診療専門研修特任指導医に関するレポート及び講習会の免除
総合診療専門研修特任指導医のレポート提出及び講習会受講については、すでに総合診療を地域で展開している特任指導医候補者の実績を確認し、いかに専攻医に教育するかの方法論を伝達することを目的としています。すでに各種の資格取得の段階にてレポート等で実績を確認済みであればレポートは不要ですし、講習会を受講した上で総合診療の専門教育にすでに従事してきた指導医、あるいは研修の中に教育が包含されている家庭医療専門医については教育のノウハウがあり講習会は不要です。
よって、下記の要件を満たす方についてはレポートもしくは講習会が免除されます。
①レポートが免除される者
- 日本プライマリ・ケア連合学会のプライマリ・ケア認定医資格取得時に詳細事例報告を提出した者
- 日本プライマリ・ケア連合学会の家庭医療専門医資格時にポートフォリオ事例報告を提出した者
- 全自病協・国診協認定地域包括医療・ケア認定医資格取得時に認定施設要件を満たした者
②講習会が免除される者
- 日本プライマリ・ケア連合学会認定家庭医療専門研修プログラム Ver1.0 における総合内科研修あるいは診療所研修(Ver1.0)、または同プログラム Ver2.0における総合診療専門研修ⅠあるいはⅡ(Ver2.0)について、 学会認定指導医として6ヶ月以上専攻医の教育に従事した経験がある者
- 日本プライマリ・ケア連合学会認定 家庭医療専門医
免除申請の仕方
※免除申請書(別紙4)と共に下記の書類を提出して下さい。
●レポート免除の場合(免除要件に対応する次のいずれかの書類)
- 日本 PC 連合学会のプライマリ・ケア認定医認定証(写し)、及び学会が発行する詳細事例報告書審査証明書
- 日本 PC 連合学会の家庭医療専門医認定証(写し)
- 全自病協・国診協認定地域包括医療・ケア認定医認定証(写し)
●講習会免除の場合(免除要件に対応する次のいずれかの書類)
- 日本 PC 連合学会の指導医の認定証(写し)、日本 PC 連合学会家庭医療専門研修プログラムの Ver1.0 あるいは 2.0 のプログラム認定証(写し)、及び専攻医(後期研修医)教育に従事したことを証明する書類(施設長あるいはプログラム責任者が発行)
- 日本 PC 連合学会の家庭医療専門医認定証(写し)
ただし、新しい専門医の仕組みの中で、新しい総合診療専門医教育が始まろうとしています。可能な限り講習会の受講をお勧めいたします。ただし、免除資格をお持ちの方が講習会を受講される場合、受講料の免除は致しませんのでご了承下さい。
申請期間:2016年7月1日〜2016年7月31日
申請先 :日本専門医機構 郵送及びメールでの申請
【郵送】
〒100-0005 東京都千代田区丸の内3-5-1 東京国際フォーラム D-3F
一般社団法人 日本専門医機構 気付
日本専門医機構 総合診療領域研修委員会 宛
(封筒の表紙に、「総合診療専門研修特任指導医免除申請書類 在中」と記載)
【E-mail】 senmoni-sougoui@wind.ocn.ne.jp
(メール「タイトル(件名)」には、必ず「総合診療専門研修特任指導医免除申請」と記載して下さい)
項目4 プログラム統括責任者の講習会免除
特任指導医と同様に、既に同様の研修プログラムの運営の経験をお持ちのプログラム統括責任者候補者については講習会の受講を免除いたします。免除要件は以下の通りです。
・日本プライマリ・ケア連合学会認定家庭医療専門研修プログラム(Ver1.0 及び Ver2.0)のプログラム責任者であって、かつ後期研修医の受け入れ実績のある医師
ただし、可能な限り講習会の受講をお勧めいたします。もし、免除資格をお持ちの方が講習会を受講される場合は受講料を免除いたします。
免除については以下のプロセスとなります。
●免除申請書(別紙5) と共に下記の書類を全て提出して下さい。
- 日本 PC 連合学会家庭医療専門研修プログラムの Ver1.0 あるいは 2.0 のプログラム認定証(写し)
- 同プログラムのプログラム責任者証明書(写し)
- 専攻医在籍履歴に関する証明書(学会発行)
申請期間:2016年7月1日〜2016年7月31日
申請先 :日本専門医機構 郵送及びメールでの申請
【郵送】
〒100-0005 東京都千代田区丸の内3-5-1 東京国際フォーラム D-3F
一般社団法人 日本専門医機構 気付
日本専門医機構 総合診療領域研修委員会 宛
(封筒の表紙に、「総合診療専門研修プログラム統括責任者講習免除申請書類在中」として下さい)
【E-mail】 senmoni-sougoui@wind.ocn.ne.jp
(メール「タイトル(件名)」には、必ず「総合診療専門研修プログラム統括責任者講習免除申請」と記載して下さい)