発刊予定  2016年版 スマート農業の現状と将来展望 ～省力化・高品質生産を実現する農業IoT・精密農業・農業ロボットの方向性～

国内の農業の課題は、農業従事者の減少と高齢化が挙げられる。農林業センサスによれば、1995年から2015年までの間に、農業就業人口は414万人から209万人に減少し、平均年齢は59.1歳から66.3歳に上昇している。国内農業の活性化を図るために、ICTの活用による農作物の栽培条件の最適化や、高い生産技術を持つ篤農家の技術・ノウハウをデータ化し、活用可能とする技術の確立による生産性向上、生産から消費までの情報連携による消費者のニーズに対応した農作物の生産や付加価値の向上が期待されている。農業分野でのICT利用は、これまでは経営面、税務申告などの初歩的利用にとどまっていた。ここ数年は、生産工程、流通・販売行程を支援するソリューションとして広がりつつある。本調査レポートでは、現在普及し始めている農業IoT（農業クラウド（栽培支援・販売支援・経営支援）、精密農業、農業ロボットなどの参入メーカーの現状の取組みと今後の方向性と、農業生産法人のICT利用意向を調査することで、今後、拡大が期待されるスマート農業市場を明らかにします。

発刊日: 2016/09/下旬 体裁: A4 / 約300頁
資料コード: C58109700 PDFサイズ:
カテゴリ: 食品、アグリ、バイオ

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調査資料詳細データ

リサーチ内容

2016年8月5日更新
※掲載予定内容、発刊予定日等に一部変更が生じる場合がございます。

■掲載予定内容

第Ⅰ章　農業の現状と将来

１．国内農業の現状
　　（1）農業総産出額と生産農業所得推移
　　（2）農業就業人口の推移
　　（3）農業就業者における平均年齢の推移
　　（4）販売農家における年齢別農業就業人口構成比の変化
　　（5）販売農家における専兼業別農家数構成比の変化
　　（6）全国農業経営体における経営耕地面積規模別耕地集積割合の変化
　　（7）全国で拡大する耕作放棄地面積の推移
　　（8）農業経営体における6次産業化の取組状況
　　（9）農産物の輸出入額推移
２．農業生産法人の現状
　　（1）農業生産法人制度
　　（2）組織形態別農業生産法人数の推移
　　（3）主要生産作物別農業生産法人構成比
３．農業政策の動向
　　（1）日本再興戦略
　　（2）日本再興戦略における農業政策の方向性
　　（3）農林水産省における農業政策
４．急増する異業種からの農業参入
　　（1）異業種からの農業参入の動向
　　（2）農業参入の撤退事例
５．国内農業の課題点と将来展望
　　（1）農地を所有できる農業生産法人の要件緩和の検討
　　（2）農林水産省における今後の重点農業政策
　　（3）「農林漁業成長産業化ファンド」の積極的な活用
　　（4）次代の農地利用の在り方

第Ⅱ章　スマート農業市場の現状と将来

１．スマート農業市場概況
　　（1）農業分野にICTソリューションが増えている背景
　　（2）農家におけるICTの利用動向（農林水産省の調査より）
　　（3）農業ICTの主な導入事例
２．政府における農業ICTの取組み
　　（1）農林水産省
　　（2）経済産業省における農業ICTの取組み
　　（3）総務省における農業ICTの取組み
３．海外（オランダ・アメリカ）におけるスマート農業の取組み
４．主要参入企業の動向
　　（1）農業IoT
　　　　①栽培支援ソリューション
　　　　②販売支援ソリューション
　　　　③経営支援ソリューション
　　（2）精密農業
　　（3）農業ロボット
５．製品・技術関連動向
　　（1）農業IoT
　　　　①栽培支援ソリューション
　　　　②販売支援ソリューション
　　　　③経営支援ソリューション
　　（2）精密農業
　　（3）農業ロボット
６．参入企業の販売動向
　　（1）農業IoT
　　　　①栽培支援ソリューション
　　　　②販売支援ソリューション
　　　　③経営支援ソリューション
　　（2）精密農業
　　（3）農業ロボット
７．今後、有望な需要分野の動向
　　（1）土地利用型
　　（2）施設園芸
　　（3）植物工場
　　（4）畜産
８．スマート農業の現状の問題点と課題点
９．参入企業の今後の事業の方向性
１０．スマート農業市場規模推移と予測（2013年～2020年予測）
　　（1）農業IoT
　　　　①栽培支援ソリューション
　　　　②販売支援ソリューション
　　　　③経営支援ソリューション
　　（2）精密農業
　　（3）農業ロボット
１１．スマート農業関連市場の動向
　　（1）ドローン市場の動向
　　（2）農業・畜産向けセンサー市場の動向
　　（3）植物工場市場の動向
　　（4）施設園芸市場の動向

第Ⅲ章　農業生産法人における農業ICT利用意向

１．生産者における農業ICTの利用動向と利用意向
　　全国の主要な農業生産法人　約100件に対し、農業ICTの利用動向・利用意向を調査
　　農業生産法人（水稲/農園芸（野菜・果樹・花き）/酪農・畜産）：約100件回収予定
　　（1）現状、所有しているIT機器
　　（2）従業員のIT能力
　　（3）現状、ICTソリューションの利用状況
　　　　（栽培支援・販売支援・経営支援・位置情報、他）
　　（4）ICTソリューションを利用しない理由
　　（5）ICTソリューションに投資できる金額
　　（6）ICTメーカーに要望すること
　　（7）今後、導入したい農業ICTソリューション
　　　　（栽培支援・販売支援・経営支援・位置情報）
　　　　（栽培支援・販売支援・経営支援・位置情報）
2．ユーザー調査分析
　　（1）農業ICTが普及するのに障害になること
　　（2）生産者に対して有効な支援策

※項目については、取材進行中に追加・変更する場合がございます。

第Ⅳ章　有力参入企業の個別実態

以下の中から、約20社程度取材予定
富士通、日本電気、日立ソリューションズ、日立ソリューションズ東日本、
NECソリューションイノベータ、ＩＨＩ、アグリコンパス、NTTドコモ、
NTTファシリティーズ、ソリマチ、農業総合研究所、トヨタ自動車、デンソー、
パナソニック、フューチャアグリ、ニコン・トリンブル、トプコン、クボタ、ヤンマー、
井関農機、富士電機、大和コンピューター、ＰＳソリューションズ、ベジタリア、
協和エクシオ、イーサポートリンク、安川電機、JSOL、DTS、その他

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