官房長官 公務の在り方 引き続き考えていくべき8月8日 16時57分

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菅官房長官は、天皇陛下が、国民にお気持ちを表されたのを受けて、臨時に記者会見し、公務の在り方について憲法の規定を踏まえたうえで、引き続き、考えていくべきものだという認識を示しました。また、天皇陛下のお言葉が憲法に抵触するかどうかについて、「国政に影響を及ぼすようなご発言ではなく、憲法との関係で問題になるというふうには考えていない」と述べました。

この中で、菅官房長官は、「天皇陛下のご公務の在り方については、これまでもご年齢にふさわしいものになるよう必要な見直しを図ってきたところだが、今後とも、憲法上、『天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であって、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基づく』とされていることを踏まえ、引き続き、考えていくべきものだと思っている」と述べました。
また、菅官房長官は、記者団が、政府の有識者会議の設置を検討するのかと質問したのに対し、「安倍総理大臣の考えが示されたばかりであり、これからどのようにするかは考えていかなければならない。安倍総理大臣が、天皇陛下のご心労に思いを致し、どのようなことができるのかをしっかりと考えていかなければならないと述べており、そうした考え方に基づいて、どのようなことを考えることができるのかを、いま、思っているところだ」と述べました。
さらに、菅官房長官は、記者団が、「天皇陛下のお気持ちの表明は、憲法の規定に抵触しないのか」と質問したのに対し、「天皇陛下の発言については、将来的に公務の円滑な遂行が困難になる可能性があるというお気持ちを陛下ご自身で述べられたわけであり、国政に影響を及ぼすようなご発言ではなく、憲法との関係で問題になるというふうには考えていない」と述べました。
一方、菅官房長官は、記者団が、「天皇陛下は摂政での対応に否定的な見解を示したが」と質問したのに対し、「天皇陛下がどのようなお気持ちで言われたかということについて、私から答えるべきではないと思う」と述べました。