許可された時間を超えて外国人留学生らを働かせたとして、大阪府警外事課が入管難民法違反(不法就労助長)容疑で、激安スーパーで知られる「スーパー玉出」(本社・大阪市西成区)の前田託次社長(71)ら同社幹部3人と法人としての同社を書類送検したことが8日、分かった。
捜査関係者によると、社長らは今年2~5月、大阪府内にある複数の店舗で、アルバイトとして雇用していた中国籍やベトナム籍の留学生ら男女12人を週28時間の法定上限時間を超えて働かせるなどして、不法就労を助長した疑いが持たれている。
府警は6月上旬、同社を家宅捜索するとともに関係者から事情聴取。調べに対し、社長は「知らなかった」と容疑を否認しているが、ほかの2人は認めている。府警は働いていた留学生ら12人についても同法違反(無許可活動など)容疑で摘発した。
同社は、大阪府内や兵庫県内でスーパー51店舗を運営。関係者によると、レジ担当などで月平均約50人の外国人留学生が勤務している。時給は千円程度で、法定上限時間を超えた分の報酬については、交通費や食事代に付け替えて支給していたという。
産経新聞の取材に対し、前田社長は「お客さまにご迷惑をおかけして申し訳ない。今後、コンプライアンスの順守を徹底する」とコメントした。
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