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　ネット通販大手のアマゾンが独占禁止法違反（不公正な取引方法）の疑いがある契約を取引先と結んでいたとして、公正取引委員会が８日、米アマゾンの日本法人アマゾンジャパン（東京都目黒区）に立ち入り検査に入った。取引先がライバル社と契約を結んだ際、アマゾンも同じ内容の契約を結べるように求めるなどしていたという。

　独禁法は、取引先がライバル社と取引する際に障害となるような条件をつけて、取引先の事業活動を不当に拘束することを、不公正な取引方法の一つである「拘束条件付き取引」として禁止している。

　公取委は、アマゾンジャパンが日本の取引先との契約で、▽ライバル社に有利な条件を提供する時はアマゾンに通知する▽最低でもライバル社と同条件でアマゾンと契約する、などの条項を付けていて、ライバル社がアマゾンと競争することを困難にしていた、とみている模様だ。

　アマゾンの取引をめぐっては、欧州の当局が昨年６月、電子書籍分野でライバル社を締め出すような契約を出版社と結んでいた疑いがあるとして、欧州の独禁法に違反する疑いで調査を進めている。

　アマゾンジャパンは「コメントを控えさせていただいています」と答えた。（贄川俊）