企業の首都圏転入 最多
昨年13%増 働き手確保狙う 一極集中、歯止めかからず

2016/8/8付
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日本経済新聞 朝刊
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 地方から首都圏へ企業の転入が加速している。2015年に1都3県へ本社機能を移した企業数は過去最多で、16年もこの傾向が続く。地方の人口減で市場が縮小し、労働力の確保も難しくなっているためだ。政府は地方創生(総合・経済面きょうのことば)で本社の地方移転を推進するが、人口減が首都圏への流出を促し、地方経済をさらに疲弊させる「負の連鎖」に陥っている。東京一極集中に歯止めはかかっていない。

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