「空き家バンク」全国版HP開設へ‥国交省の取り組みが話題になっている
全国の自治体が空き家の情報をインターネットを通じて紹介している「空き家バンク」について、国土交通省は、「空き家バンク」全国版のホームページを開設する方針を固めました。
更新日: 2016年08月07日
kyama77さん
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● 国交省は「空き家バンク」全国版のHPを開設する方針を固めた
全国の自治体が空き家の情報をインターネットを通じて紹介している「空き家バンク」について、
国土交通省は、全国の情報を一括して閲覧できるホームページを２０１７年度中に開設する方針を固めた。
●そもそも「空き家バンク」とは？
空き家バンクは、主に自治体や自治体から委託を受けた団体によって運営されており、
空き家の所有者と利用希望者のマッチングをする仕組みです。
空き家バンクの多くは、市町村が運営している。一部にNPO（非営利団体）が運営するケースもある。
・個人が所有・現に居住していない空き家を所有者が登録
個人が所有する、現に居住していない市内の住宅を賃貸、売買したいという空き家所有者に登録してもらい、
登録された情報を市がホームページに公開し、市内に移住したい人に紹介する仕組みです。
住宅及び当該住宅と所有者を同一にするその敷地のうち、 専属専任媒介契約、専任媒介契約及び一般媒介契約のいずれの契約も締結していないもの
自治体によっては各種助成金制度などの優遇措置や、空き物件に関する優先的な情報提供を行うところも有ります。
・全国のおよそ７０％の市町村が設けている
防災や防犯などの面で悪影響が問題になっている空き家を減らすため、インターネットで物件を紹介するもので、
全国のおよそ７０％の市町村が設けています。
不動産会社は取引の発生による仲介手数料を得る目的で運営しているのに対し、空き家バンクの場合は営利を目的としていません。
・「直接交渉」と「間接交渉」の2通りを設けている市町村が有る
また、直接交渉と間接交渉の2通りの方法を設けている市町村が有り、直接交渉は、物件所有者と直接交渉を行う方法です。
間接交渉は、あくまでも自治体は情報の提供や活性化に関する推進事業のみを行い、交渉等は協定などを結んでいる宅建協会や不動産屋さんと行う方式です。
●新設する「空き家バンク」HPでは、住所や敷地面積など物件情報を統一する
４日、国土交通省の有識者会議は、各市町村がバラバラに運営し情報が分散していることから、
希望する物件を探すことが難しくなっているとして、全国の情報を集約するべきだという報告をまとめました。
新設する「空き家バンク」のホームページでは、住所や敷地面積など物件情報を統一する。
「海の近く」や「農地付きの家」などのキーワードで検索できるようにして、購入希望者の好みに合った物件を探しやすくする。
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