自民・公明 ストーカー対策強化で改正案まとめる

自民・公明両党は、ストーカー対策を強化するため、ブログやツイッターなどで執ようにメッセージを送ることも規制の対象に含めることを柱としたストーカー規制法の改正案をまとめました。
ことし5月、東京・小金井市で芸能活動をしていた女子大学生がナイフで刺された事件では、事件前、女子大学生が、ツイッターなどに執ように書き込みをされていることを警察署に相談したものの、ストーカー被害の相談として扱われていませんでした。
これを受けて、自民・公明両党は、ストーカー対策を強化するため、ストーカー規制法の改正案をまとめました。具体的には、ストーカー行為として規制する対象を拡大し、新たに、ブログやツイッターなどSNS=ソーシャル・ネットワーキング・サービスで執ようにメッセージを送る行為なども含めるとしています。さらに、被害者による告訴が無くてもストーカー行為による罪で起訴できる「非親告罪」にして罰則を強化するほか、被害者へのつきまといなどを禁じる「禁止命令」の手続きを緊急の場合には簡略化できるようにするとしています。
自民・公明両党は、来月中旬にも召集される臨時国会で改正案の成立を目指していて、今後、野党側の理解も得たい考えです。