東京江戸川放射線

　首都圏の消費者が二本松市の農園などを訪問し、放射性物質対策や復興への取り組みに理解を深めるツアーが３、４の両日行われている。
　東京電力福島第一原発事故による県産農産物への風評を払拭（ふっしょく）するためＮＰＯ法人「がんばろう福島、農業者等の会」が主催した。東京都や神奈川県から３０人が参加している。
　初日は二本松市の農業生産法人二本松農園で放射性物質対策を視察した。
　斉藤登理事長が田んぼにカリウムを投入するなどの放射性物質吸収抑制対策を紹介し、平成２７年産の県産米全袋検査で基準値超えがゼロだったことなどを強調した。横浜市から参加した女性は「実際に足を運んでみると安心できる」と話した。
　川俣町山木屋の納豆工場や福島市の除染情報プラザも見学した。
　４日は福島市で桃狩りを楽しむ。

http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2016/08/post_14014.html

　マレーシアへの平成２８年度の県産モモの輸出量が１３・５トンと、２７年度の約２倍に増える見通しとなった。販売促進活動のため同国を訪問している小野和彦県農林水産部長が５日、現地輸入会社のＪＭＧトレーディングと取引拡大について合意した。
　県産品振興戦略課によると、同社は県産モモの売れ行きの好調さを受け、取扱量を増やす。輸出量１３・５トンは県産モモの輸出先ではタイ（２０トン）に次ぐ規模。両国にシンガポールを加えた輸出量は３５トンとなる。
　マレーシアでは首都のクアラルンプールの百貨店「伊勢丹クアラルンプール」で福島産モモのフェアを開催している。

http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2016/08/post_14021.html

　東京電力福島第一原発事故に伴う避難指示の解除により葛尾村で生活を再開した住民は１日現在、４３世帯７２人となった。６月末より５世帯１１人増えた。村が同日発表した。
　村は窓口への届け出や村特別警戒隊への聞き取り調査を基に集計した。６月１２日に解除された居住制限、避難指示解除両区域の住民登録者は１日現在、４１７世帯１３４２人。帰還困難区域は３３世帯１１９人。

http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2016/08/post_14006.html

　南相馬市は１日、先月１２日に解除された東京電力福島第一原発事故に伴う市内の居住制限、避難指示解除準備両区域に住民約４００人が帰還したとする推計を明らかにした。
　市復興企画部によると、帰還の報告を受けたのは７月２８日時点で小高区２３９人、原町区８２人。さらに、小高区の約３００世帯が郵便局に自宅への郵便物配達を希望している。これらのデータから帰還した人数を約４００人と推定したが、自宅に戻っても市に報告していない住民もいるとみられ、同部は「正確な把握は難しい」としている。

http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2016/08/post_14008.html

　経済産業省は東京電力福島第１原子力発電所の廃炉に向けた新たな支援措置の検討に入った。原子力損害賠償・廃炉等支援機構に公的な基金をつくり、廃炉費用（総合・経済面きょうのことば）を一時的に援助。東京電力ホールディングス（ＨＤ）の事業者負担を原則に、長期間かけて国に資金を返す。結果的に電気料金に転嫁されないよう東電ＨＤには徹底した経営改革を求める。

　福島第１原発は2011年３月の東日本大震災に伴う事故で、１～３号機の炉心溶融（メルトダウン）が発生した。溶け落ちた核燃料の取り出しなど廃炉の完了には、数十年にわたる時間と数兆円規模に上る資金が必要とされる。ただ、東電ＨＤがこれまで資金手当てのメドをつけたのは約２兆円にとどまり、会計上も約2500億円分しか処理が済んでいない。

　今後、廃炉費用が確定し、東電ＨＤが一括して引き当てた場合、２兆円強の自己資本を上回り、債務超過に陥る恐れがある。東電ＨＤの経営が行き詰まれば廃炉作業や被災者への賠償が滞り、福島の復興が遅れかねない。経産省は抜本的な経営改革を条件に、廃炉費用を確実に賄える枠組みづくりに乗り出す。

　具体的には、東電ＨＤの筆頭株主である原賠機構に基金をつくり、必要な資金枠を確保。核燃料の取り出しなど作業状況に応じて、必要な資金を随時援助する。多額の資金が発生する工程でも東電ＨＤの財務上の理由で作業が遅れないようにし、一括引き当てにより自己資本不足に陥るのを回避する。東電ＨＤによる積み立ても含め、基金の調達手法は今後政府内で詳細を詰める。

　国が実質的に立て替えた費用は東電ＨＤが毎期の収益から返す。原発事故で被災した住民や企業への賠償費用は一部を他の大手電力が負担しているが、廃炉費用は事業者である東電１社の負担を原則とする。東電以外の電力利用者に極力負担が及ばないようにする。

　ただ廃炉費用が重荷となり、電気料金が長期に高止まりすれば東電と契約する消費者や企業は不利益を受ける。経産省は東電ＨＤに一段のリストラや他社との提携・再編を求め、実質的な返済の原資を経営改革により捻出することを求める。

　既に交付国債を使って資金を援助できる被災者への賠償や除染費用も追加の支援を検討する。今の再建計画で見込む９兆円の資金支援枠を超えるのが確実なためだ。

　経産省は年度末までに改定する東電ＨＤの経営計画（新・総合特別事業計画）に廃炉や賠償の追加支援策を盛り込む。与党との調整を経て、早ければ来年の通常国会に原子力損害賠償・廃炉等支援機構法など関連法の改正案を出したい考えだ。

　廃炉費用を巡っては東電ＨＤの数土文夫会長も今月28日、「経営に多大なインパクトを与える」として政府に支援を求める考えを示していた。

http://www.nikkei.com/article/DGKKASFS30H24_Q6A730C1MM8000/

　環境省が二本松市戸沢熊野谷地区の民有地に建設を計画している農林業系廃棄物の仮設焼却施設について、新野洋市長は２９日、福島市で同省の井上信治副大臣らと会談し、建設の受け入れを表明した。これにより、二本松市を含め県内６地区で計画、実施されている農林業系廃棄物計約１２万７５００トンの処理の見通しが立った。

　井上副大臣からの受け入れ要請に新野市長は「苦渋の決断だが、二本松と安達地方の迅速な復興を進めるためにやむを得ない」とした。その上で、地元住民の安全、安心を確保するため、国に対し（１）放射性物質の飛散を防ぐ「バグフィルター」の二重設置などの安全対策（２）児童、生徒の保護者を含めた地元住民の代表らで構成する協議会の設置（３）廃棄物の搬入路となる県道原町二本松線の道路改良を要望した。

　井上副大臣は要望について「県と連携してしっかり対応する」と語った。畠利行副知事、本宮市の高松義行市長、大玉村の押山利一村長も環境回復や住民の理解促進に向け、一致協力することを確認した。

　環境省は今後、民有地を取得し、できるだけ早く建設工事に着手したいとしている。建設には約２年かかる。処理の対象は二本松、本宮、大玉の３市村で発生した堆肥や牧草などの農林業系廃棄物と、除染で出た廃棄物の計約１０万８０００トンで、約３年かけて焼却する。

http://www.minyu-net.com/news/news/FM20160730-096454.php

　２６〜２７日、長野県の諏訪湖でワカサギの大量死が確認された。少雨や高温などの影響で、水中の酸素濃度低下による酸欠が原因とみられる。県や諏訪湖漁協などは２８日、岡谷市から下諏訪町の湖岸で死骸を回収。研究機関などは、原因調査やデータ解析に乗り出した。漁業関係者は「過去に例がない」と漁への影響に危機感を強めている。

　漁協によると、ワカサギなどの大量の死骸は２６〜２７日に発見された。体長４、５センチの２年魚が多く、コイなど他の魚の死骸も交じっていた。湖全域で死骸が確認されており、関係者は「トン単位の被害では」とみる。

　漁協は、湖水に溶け込んでいる酸素量（ＤＯ）を１０カ所で定期的に調査。１５日は夏場の通常の状態だったという。その後も無風や少雨、河川からの流入減少などで酸素供給がほとんどない状態が続き、２５、２６日に吹いた弱めの風が湖底の貧酸素水をかき混ぜ、全体に無酸素状態が広がった可能性があるという。

　県諏訪地方事務所によると、湖水の酸素濃度は、水面に近い場所で１５日に１リットル中７〜８ミリグラムあったものが、２７、２８日とも貧酸素状態とされる３〜４ミリグラムだった。２７日の下諏訪町での簡易水質検査では、有害物質は検出されなかった。県水産試験場諏訪支場（下諏訪町）による死骸の検査でも、寄生虫の影響はなかったという。赤羽一訓・同事務所環境課長は「当面毎日、湖水の酸素量調査を進めたい」と説明する。

　２８日の死骸回収には約６０人が参加。岡谷市から下諏訪町までの約５キロの湖岸で、３班に分かれて作業をした。この結果、ワカサギ８６４キロ、コイなど４５７キロの死骸を回収した。

　漁協は今年、ワカサギの卵６億粒を放流。２３日の試験捕獲で、順調に育っていることを確認したばかりだった。藤森貫治・同漁協組合長（７２）は「湖底にもまだ相当の死骸があるのではないか。毎年約２０トンの漁獲量がある諏訪湖のワカサギが、全滅の可能性がある」と悲痛な表情で話した。

　品質保証できないとして、漁協は諏訪大社お舟祭り（８月１日）に合わせて販売するワカサギの投網漁を中止したほか、盆用の漁の実施も８月上旬の試験結果を見て最終決定する。

http://mainichi.jp/articles/20160729/k00/00e/040/164000c

　国と東京電力は、福島第一原発事故でメルトダウンした2号機の原子炉内部を「透視」する最先端技術を使い調査した結果、溶け出した核燃料は格納容器の底ではなく、圧力容器の底にたまっている可能性が高いことがわかった。また、核燃料の一部が、本来の位置の中心部付近にとどまったようにみられるという。溶け落ちた核燃料は圧力容器の底に約160トンあるとみられ、東電は、今後、どう取り出すか調査を進める。.

http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20160728-00000054-ann-soci