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陰謀論の一覧
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陰謀論の一覧（いんぼうろんのいちらん）は、主な陰謀論の事例を一覧にしたものである。強い権力をもつ個人ないし団体が一定の意図を持って一般人の見えないところで事象を操作している、またはしていたとする主張が陰謀論であるが、その中でも著名な事例を取り上げている。
なお、各々の事例のなかには「柳条湖事件」や「北朝鮮による日本人拉致問題」のように、当初は当事者が陰謀論と主張していたが、後に真実であることが確認されたものもある。一方、プロパガンダとして悪用された虚偽や、事実誤認や自説に都合のいい証拠のみ（チェリー・ピッキング）で構成されたものも少なくない。そのため都市伝説に近い主張も含まれていることから、真贋については注意が必要である。
目次
[非表示]陰謀論の主体とされた組織[編集]
- 陰謀論では、特定の集団を陰謀の主体として槍玉に挙げる傾向がある。
ユダヤ陰謀論[編集]
カナン、フェニキア陰謀論[編集]
ユースタス・マリンズ[1]によると、旧約聖書ではカナン人はハムの子孫とされている。カナン人は乱交儀式を行ったり、人間を生贄に捧げていたと陰謀論者は主張する。カナン人はフェニキア人と名乗るようになる。カルタゴはバール神を信仰していた。フェニキアからカルタゴに植民が行われた。ローマはカルタゴを侵略し滅ぼし、住民を皆殺しにした。作物が育たなくなるように土地に塩を撒いた。
カルタゴの末裔はユダヤ人の中に紛れ込み混血した。ヨーロッパではカナン人に人種的に近い民族がスファラディ系ユダヤ人しかいなかったためである。古代ユダヤ人は農業と牧畜の民族であったのに、近代のユダヤ人は金融の民族である。ユダヤ人はスファラディ（アジア系、セム）、アシュケナジー（白人、ヤペテ）に加えて、さらにカナン（ハム）の血統が含まれるのではないかと主張される。
さらにフェニキア人はヴェネツィアに拠点を移したという説がある。現地人より色が浅黒かったので、「ヴェネツィアの黒い貴族」と呼ばれる。資本主義の成立に不可欠な手形などはヴェネツィアで発明された。ヴェネツィアはキリスト教国家とイスラム教国家の間の地中海貿易を独占していた。ヴェネツィアの黒い貴族はヴェネツィアからオランダに移動する。地中海貿易から大西洋貿易に移るためである。さらにオランダからイギリスに移動し、世界初の株式会社であるイギリス東インド会社を設立する。
新世界秩序陰謀論[編集]
ビルダーバーグ会議、外交問題評議会、王立国際問題研究所、日米欧三極委員会や、以上4つの会議又は委員会の主催者はデイヴィッド・ロックフェラーである。存在は公式には確認されていないが三百人委員会、「33人評議会」、「13人評議会」等の組織を陰謀論者は総称して「新世界秩序」(New World Order)と呼ぶ。フリーメーソン陰謀論やイルミナティ陰謀論もこれに含めて考えることがある。フェビアニズムと関係の深いH・G・ウェルズには著作『新世界秩序』（1940年）がある。
- 三百人委員会
詳細は「三百人委員会」を参照
- ジョン・コールマンの著書『三百人委員会』で知られるようになった。陰謀論者によれば、三百人委員会は立法を担当する。オリンポスの神々にちなんで別名オリンピアンズとも呼ばれる。フリーメイソンの最高位階33階級に相当するとみる説もある。元々は五百人委員会であった可能性もあると言う。
- 三十三人評議会
- 三十三人評議会は、フリーメーソンの33階級の上にある隠れ階級の34階級に相当するとされる。別名ロスチャルド・トリビューンとも呼ばれる。財閥当主がメンバーとされる。
- 十三人評議会
- 十三人評議会は行政を担当する。フリーメーソンの33階級の上にある隠れ階級の35階級に相当するとされる。別名ロイヤル・ファミリーとも呼ばれる。ロスチャイルドに直属する魔術師やパリサイ派のラビの集団であるとされる。
- イルミナティ13血流
- フリッツ・スプリングマイヤー（Fritz Springmeier）によると、次の13家はイルミナティ13血流と呼ばれ、新世界秩序建設に深く関わっているとされる[2]。
- 十三人評議会とは関係がないのではないかと言われている。このなかで強い力を持つとされる次の5家はイルミナティ5血流と呼ばれる。
- アスター
- コリンズ
- フリーマン
- ロスチャイルド
- ラッセル
- さらにイルミナティ500血流と呼ばれる周辺の血流もあるとされる。(例 丸山など)
財閥陰謀論、王室陰謀論[編集]
詳細は「広瀬隆」を参照
- ロスチャイルド・ロックフェラー対立説
- ロスチャイルドとロックフェラーが対立しているという論説。日本の財閥については、ロスチャイルドは三井住友、ロックフェラーは三菱と結びついている。エネルギーについては、ロスチャイルドは鉱物資源、原子力発電、ロックフェラーは石油、火力発電を支配しているとされる[3]。
- ロスチャイルド支配説
- ロスチャイルドはセファラディを自称しているとされるが、一説にはハム、カナンの血統でありニムロデの子孫であるとする説もある。ユダヤ人の王、ヨーロッパの陰の皇帝と呼ばれる。ロスチャイルドがロックフェラーを支配しているという論説。この説の根拠としては
- ロスチャイルドのほうが財閥としての台頭が早い
- カーネギーやヴァンダービルトやアスターなどもロックフェラーの1/3から1/2程度にあたる資産を持っているとされる点
- この説の論者は次のような記録がアメリカ上院議事録に残っていると主張する。
ネルソン・ロックフェラーがアメリカ副大統領になるときに資産公開する必要があり調査したが、ロックフェラーの所有する不動産がゼロという調査結果が出てしまい、脱税でないことを証明しなければならなくなった。その際にロックフェラーは「ロックフェラーの資産はロスチャイルドの代理人であるシュトラウスが管理しており、自分は知らないから、そちらに訊ねてほしい」と答えた。
- この説の論者としては太田龍などが挙げられる。なおロスチャイルドとロックフェラーが対立しつつも、ロックフェラーがロスチャイルドに従属しているというような説も存在する。
- ほかにも、アメリカの鉄鋼王カーネギー、鉄道王コーネリアス・ヴァンダービルト、不動産王アスターもロックフェラーの1/3から1/2程度にあたる資産を持っているとされる。サッスーン（アルバート・アブドゥッラー・サッスーン）はロスチャイルドのインド、中国、日本にかけての極東代理人とされる。
- ジョン・モルガン陰謀論
- ジョン・モルガンの位置付けについては様々な説がある。
- モルガンはロスチャイルドのアメリカにおける代理人であるという説が一般的である。この説の根拠としては
- ロックフェラーのほうがモルガンよりも資産の総額が多い
- 上記にもかかわらず、モルガンがロックフェラーに対して強気に出ている
- ロスチャイルドの後ろ盾があるのではないか
- モルガンはロックフェラー側であるとする説や、モルガンはロスチャイルド側でもロックフェラー側でもない第三勢力であるとする説もある。
創価学会および在日朝鮮韓国人にまつわる陰謀説[編集]
暴力団の実に9割が部落民か在日（元公安調査官菅沼光弘の指摘による[4]）、パチンコ店経営者などパチンコ業界関係者の実に90%が在日であり、在日による政治家、公安の買収、マスコミを使った韓流ブーム作出、地方参政権問題、在日特権問題などが起きているとの主張がある。また、これらの主張に近い左派の政治家や評論家、マスコミ関係者も在日が多いとされることもある（なお、これを載せた『WiLL』は名指しされた一人である土井たか子から名誉毀損で提訴され敗訴）。またゲーム業界にも創価学会の総体革命で送り込まれた多数の帰化朝鮮・韓国人がいるとされ帰化人の創価学会員であるとされる[5][6]。
魔女[編集]
共産主義者[編集]
共産党員およびその同調者が国家の転覆や革命的破壊活動をおこなうとして赤狩りの対象とされた。ただしマッカーシズムにみられる共産主義の謀略論の一部には旧ソビエトによる諜報活動の実態が公表されるにつれ、その主張や言動の一部が再評価されることもある。
マルクスとロスチャイルドの連携関係[編集]
世界を二分するマルクスとロスチャイルド家はユダヤ人の結束で裏でつながっているとする陰謀説。ミハイル・バクーニンが主張している。
バクーニンは、マルクスの共産主義には中央集権的権力が必要となり、それには中央銀行が欠かせず、このような銀行が存在するところに人民の労働の上に相場を張っている寄生虫ユダヤ人は、その存在手段を見出すと主張している[7]。
世界秩序再構築に関する陰謀説[編集]
世界統一政府陰謀説[編集]
世界統一政府（One World Government）は予定されている[8]。この説は次のような内容である。
- 2050年ごろまでに超富裕層と貧困層による超格差社会が建設され、ロスチャイルドやロックフェラーなどの財閥当主が支配層となる。世界人口は10億人（一説によれば5億人）まで減らされる。人口の割り当ては、中国と日本を合わせて5億人、日本だけで6000〜7500万人。これはアジア系が権威や権力に弱く従順で扱いやすいためとされる。ヘンリー・キッシンジャーは「アメリカの人口は1億人で十分だ」と言っていたとされる（2010年代現在は3億人）。秘密結社の究極の目的は儀式を行い、世界統一政府の建設にある。他の陰謀はこの目的のための手段として行われる。
具体的な世界統一政府の構想として
世界統一政府樹立の方法[編集]
世界統一政府を樹立するための方法には次のような方法があるとされている。
- 国連機能強化による方法
- 国連などの国際機関の機能を徹底的に強化していくという方法。常設の国連軍を作れば、それに伴い国連の他の機関も強化していかなければならなくなる。
- 世界大戦法
- 第三次世界大戦を意図的に引き起こし、反戦ムードを盛り上げ、国家があるから戦争が起こるという主張を行うという方法。
- 軍事征服法
- アメリカによって世界を軍事的に征服する。アメリカの軍事力は圧倒的であり、世界対アメリカでもアメリカが勝つと言われているほどである。
- 宇宙人法
- 電離層に、「実際には存在しない」UFOなどの映像を投影し、「実際には存在しない」宇宙人による侵略に見せかけ、全世界の団結を訴えるという方法。
- 地域統合法
- ヨーロッパを欧州連合で統合したように、各地域をブロック化していき、最終的に世界政府に統合する。
科学技術に関する陰謀論[編集]
宇宙人に関する陰謀論[編集]
地球には既に知的な宇宙人が到来しており、政府などが秘密裏に接触しているとする説。もしくは裏から地球人を支配しているとする説。もっとも著名なものに、ネバダ州にあるアメリカ空軍の実験施設で、ステルス戦闘機（F-117）の開発施設でもあるエリア51に関わるものがある。
アメリカのネオナチ等は、火星で生き延びたナチスと宇宙人が共同し、空が鉄で覆い尽くされるほどのUFOが飛んできて第三次世界大戦が勃発する、などの陰謀論を信じていることがある。
ベリチップ陰謀説[編集]
人間の右手にベリチップ(VeriChip)を埋め込む計画があるという陰謀説[8][9]。右手に埋め込んだベリチップによって脳波をコントロールするのが目的とされる。既に家畜やペットなどへの埋め込み技術は完成している[10]。
ロックフェラーが国民にベリチップを埋め込んで自分の脳波に同化させる計画を立てていたとされる。ベリチップを埋め込む場所としては右手の親指と人差し指の間とする説と、右手の薬指と小指の間という説がある。
ベリチップや水道水フッ化物添加は新世界秩序に逆らいにくくするために行われるとされる。
航空機遠隔操作[編集]
航空機をラジコンと同じように（システムは複雑だが）遠隔操作することができるという説。この説によれば操縦桿の操作よりも遠隔操作のほうが優先されるとされる。軍事用の標的機が無線操縦されることもあるが、一般的な航空機にはそのような回路・装備の存在（指令電波受信機やデジタルプロポーショナルシステム）は確認されていない。航空機を制御しているコンピュータ部分に対する一種のハッキングのような方法とする説もある。
水道水フッ化物添加についての陰謀論[編集]
水道水フッ化物添加とは、フッ素の化合物（フッ化物）を上水道中に添加し、多数の住民を対象として虫歯を予防する手法。北アメリカとオーストラリアでは、多くの自治体が安価な費用で効果を期待できるとの考えにより、水道水へのフッ化物添加を実施している。陰謀論は、1950年代に生じた水道水フッ化物添加は、共産党によるアメリカの意欲を削ぐための陰謀であるという論説と、1970年代に生じた（アルミニウム精錬にともなう産業廃棄物としてのフッ化物の処理に関連する）アルミニウム産業と特定の財団・家系との利害関係の絡んだ陰謀である、という論説がある。[11][12]この論説は水道水フッ化物添加についての議論の一部をなしている。
食料備蓄陰謀論[編集]
農民を穀物メジャーに完全に依存させ、種子や肥料や農薬を買わざるを得なくさせ、新世界秩序にとって都合が悪い独立自営農民をなくすことが目的とされる。
政府が食料を備蓄しておき、政府に対して批判的な人物には食料を与えないという方法も考えられている。
アポロ計画陰謀論[編集]
詳細は「アポロ計画陰謀論」を参照
もともとはアメリカのキリスト教原理主義の一派である地球平面協会が人類が地球外に行けるはずが無いとして唱えた説が俗説化したもので、古典的な陰謀論である。これを踏まえ火星探索に置き換えて製作されたのが映画『カプリコン・1』である。
月着陸捏造説の他にも、「アポロ計画では実は宇宙人を目撃していた、あるいは宇宙人と密約を交わしていたが、NASAはそれを隠している」といった主張が知られる。これはNASAが月面で撮った写真の中には円盤らしき物が写っているにもかかわらず、公開された写真はいずれも修正されている等、NASAの態度に不信感を持つ人々から提唱されたものである。
その他、アポロ8号とヒューストンの交信記録にサンタクロースという単語が使われているが、NASAが使用する用語にサンタクロースに該当するものはなく、UFOを指す隠語であり、アポロ8号の乗組員がUFOを目撃した事を示しているとする説がある。しかし、これは帰還へ向けたエンジンの噴射に成功した飛行士ジム・ラヴェルが、12月25日であったことを受け、「みんなに伝えてくれ。月にはサンタクロースが居る。」と、エンジン噴射成功の報告にジョークを交えヒューストンに伝えたものである。
陰謀論否定の証拠は過去たびたび提示されており、最近のものとしては2008年
日本の宇宙探査機（月周回衛星）かぐやによって、アポロ15号の着陸船のロケット噴射によるクレーターの撮影に成功したり、アポロ計画によって撮影された月面からの写真とかぐやによって得られた地形データが一致する、2013年12月に中国の探査機「嫦娥3号」が月面に到着、送り込まれたロボット探査車「玉兎」がアポロの着陸跡を撮影したなど、月着陸の事実を確認した。しかし、過去何度も証拠が提示されているにもかかわらず、未だに頑に陰謀論を信じる者がいる。
HAARP陰謀説[編集]
高周波活性オーロラ調査プログラム（HAARP）はオーロラ観測システムではなく、気象兵器であるとする陰謀説[8]。ニコラ・テスラによる電磁波の研究が元になったとされる。ニコラ・テスラは暗殺されたという説を唱える人もいる。地震や異常気象は自然現象に見せかけることができるので、アメリカ政府が他国政府（日本政府も含む）を恫喝するのに使われていると主張される。
地震兵器[編集]
詳細は「リチャード・コシミズ#東日本大震災が核兵器による人工地震とする説」を参照
電磁波で地下水を加熱し、熱膨張させ、地震を起こすという方法だとされる。HAARPの他に地面に深く穴を掘り、活断層の上に原子爆弾や水素爆弾を落とすことによって地震を起こしているという説。阪神・淡路大震災（兵庫県南部地震）やスマトラ島沖地震、そして東日本大震災（東北地方太平洋沖地震）がこれによって引き起こされたものではないかと言われている。
気象兵器[編集]
その他には、電磁波によってマインドコントロールを行うことができるとされる。電離層を加熱することで核攻撃に対する盾として用いることも検討されたと主張する。中国やロシアも同様の兵器を持っており、そちらのほうが強力だとする説もある[誰?]。
ケム・トレイル陰謀説[編集]
詳細は「ケム・トレイル陰謀説（英語版）」を参照
「ある殺人的プロジェクトに係わる航空機から散布された何トンもの微粒子状物質」ケム・トレイルは、「アスベスト、バリウム塩、アルミニウム、放射性トリウムなどを含む有毒金属を含んで」おり「アメリカ国防総省、アメリカエネルギー省、国立研究機関、大学、民間の防衛産業、製薬会社などが係わっている巨大な組織」が推進し、「航空機から散布された何トンもの微粒子状物質は、大気を高電荷の導電性プラズマにし」「地震を引き起こす地殻操作兵器などのために、荷電した大気を人為的に操作するためのものである」[14]との主張。
地球温暖化陰謀説[編集]
論拠として、データを捏造したとされる気候研究ユニット・メール流出事件（クライメートゲート事件とも[15]）が上げられるが、現在ではデータに誤りはなく[16][17]、その後のデータでも温暖化は確実に起きていることが分かっている。しかし、それでも陰謀説を信じる者が後を絶たない。
遺伝子組み合わせ陰謀説[編集]
アメリカ政府が人間と他の動物の遺伝子を組み合わせた生物を作っているという陰謀説。馬、ゴリラ、犬などが対象になるとされる。人間に豚の遺伝子を組み合わせて（豚に人間の遺伝子を組み合わせているのではない）食用肉にしているなどの説がある[誰?]。
DES陰謀説[編集]
アメリカの公式暗号であったDESについて、IBMが開発したプロトタイプに対してNSAが変更を加えたことから、NSAが自組織のみに解読可能なトラップをつけているという主張がなされた[誰?]。当初IBMもNSAもそのことについてコメントを出していなかった。
後に、差分解読法が開発されたが、差分解読法はDESの解読には結びつかなかった。これに対して、DESの開発者であるドン・コッパースミス（en:Don Coppersmith）は、開発時点でNSAは差分解読法について既知であり、NSAによる変更は差分解読法に対して耐性を持つように意図されたものであると主張した。
後に開発されたAESではそのような疑念が起こらないよう、暗号アルゴリズムは公募され、その選定は公開の場で討論された。また、設計者はその設計の理由を設計書に記述することが求められた。
医療技術に関する陰謀論[編集]
ある疾病に有効な診断法や治療法が既に見出されているにもかかわらず表にならないのは、それにより疾病が治癒してしまうことで既得権を逸する国家や医師、製薬会社がマスメディア等に圧力をかけて情報操作しているためとする説や、国家や医療従事者が実在しない重病をでっち上げたうえで不要な治療を施し、患者の健康を意図的に害しながら顧客として囲い込んで利益を得ているなどとする説がある。ときには世界的な人口操作が隠蔽されているという説にも発展する。詐欺まがいの啓発活動や民間療法の宣伝にも利用される[誰?]。
電磁波攻撃[編集]
社会制度に関する陰謀論[編集]
中央銀行陰謀説[編集]
各国の中央銀行は公的機関を装っているが、実際には民間企業であり、通貨発行益で儲けているとする陰謀説[18]。例えば1万円札の原価は20円程度であり、残りの9980円が通貨発行益に当たるとし、イングランド銀行、日本銀行、連邦準備銀行、欧州中央銀行などが主題にされる。これは設立の根拠となる法律の問題ではなく、あくまでも経営の実態が株式会社であることを強調する。中央銀行の起源は古代バビロニアまでさかのぼることができるとする。[要出典]
- 日本銀行陰謀説
- 日本銀行は日本政府が55%にあたる持分（券面額5500万円）を持ち、その他45%（券面額4500万円）を政府以外が保有している。陰謀論者は日銀設立の際にロスチャイルドが深く関わっており、ロスチャイルドがその45%のうち30数%の持分を持っていると主張、日銀にはロスチャイルドにちなんで五本の矢が描かれている扉があるとする。[要出典]なお、日本銀行の出資証券については、株式と異なり、その権利は券面額の5%を上限とする配当金を受け取る権利を有する他、経営に関しては一切の議決権を有さないことが日本銀行法に定められており、出資証券を何%有していようと、日本銀行の経営に関与することはできない。
- 日銀からFRBに職員が数多く出向しており、かなり大きな影響を受けている（これは事実であるが）ことが陰謀組織の存在を裏付けているとする(ただし設立は日本銀行の方が古い。設立に関する歴史的経緯については日本銀行、FRB、中央銀行の各項目参照）。
- 連邦準備制度陰謀説
- 連邦準備制度理事会（FRB）についての陰謀説。
- 発行した紙幣は手形であり、その手形に対する割引料がFRBを構成する各準備銀行の主要な収益源であり、準備銀行の株を保有する投資家に配当として支払われる。そして、連銀は外部監査されない。以上は事実であるが、よって、国民からお金を吸い取るために作られたとされる部分が、陰謀説といわれる。ロックフェラーやモルガンなどによるジキル島の密談によって設立が計画されたとされる。なお現金を「金（GOLD）」と見なした場合、歴史的に中央銀行はきわめて効率的に市中からGOLDを“吸い取り”、紙幣に交換し、ニクソンショック以降は完全に不換紙幣としたことで歴史的に採掘された総量の約25%弱が世界の中央銀行の金庫に備蓄されている状況にある[19]。
- 連邦準備制度に反対したアメリカ大統領にはリンカーンやケネディがいるが暗殺されている。またロン・ポールも連邦準備制度に反対している。中丸薫などによれば、株式数と比率は
- アメリカの12の地区連邦準備銀行
- 第一地区 ボストン連邦準備銀行 140万株 3.8%
- 第二地区 ニューヨーク連邦準備銀行 996万株 27.2%
- 第三地区 フィラデルフィア連邦準備銀行 151万株 4.1%
- 第四地区 クリーブランド連邦準備銀行 247万株 6.8%
- 第五地区 リッチモンド連邦準備銀行 292万株 8.0%
- 第六地区 アトランタ連邦準備銀行 341万株 9.3%
- 第七地区 シカゴ連邦準備銀行 414万株 11.3%
- 第八地区 セントルイス連邦準備銀行 85万株 2.1%
- 第九地区 ミネアポリス連邦準備銀行 98万株 2.7%
- 第十地区 カンザスシティ連邦準備銀行 137万株 3.7%
- 第十一地区 ダラス連邦準備銀行 248万株6.8%
- 第十二地区 サンフランシスコ連邦準備銀行 508万株 13.9%
- 第二地区ニューヨーク連邦準備銀行が全体の27.2%の株式を持っており、実質的に連邦準備制度全体を支配している。さらにここをアメリカ東部エスタブリッシュメントが支配しているとされる。
- ニューヨーク連邦準備銀行株の大株主株式保有比率は
- Chase Manhattan Corp.(Chemical+Chase) 32.35%
- Citibank,N.A. 20.51%
- Morgan Guarantry Trust Co. 8.87%
- Bankers Trust Company 4.86%
- Republic National Bank of N.Y. 4.60%
- Bank of New York 4.46%
- Marine Midland Bank 4.15%
- National West Minster Bank USA. 2.94%
- Midlantic National Bank 2.76%
- United Jersey Bank 0.58%
- Key Bank USA.N.A. 0.08%
- JPモルガン・チェース、シティバンク、エヌ・エイがよく挙げられる。
世界大恐慌陰謀説[編集]
電子マネー陰謀説[編集]
電子マネーを普及させ、ある程度普及したところで貨幣を全廃し、電子マネーのみとすることで新世界秩序にとって都合の悪い人物の電子マネーの使用を停止させることによって餓死させるという内容。EdyやSuica、WebMoneyなどや株券の完全電子化がその準備とされている。この説の主唱者にはジョン・コールマンなどがいる。
しかし電子マネーをどうやって購入するのかという問題提起もあり、現金でない決済は現在の世界経済では考えられない。銀行やノンバンクが破綻したら全部ご破算である。また個人商店は電子マネー対応にはならない。
FEMA陰謀説[編集]
アメリカ合衆国連邦緊急事態管理庁（FEMA）は災害救助組織ではなく、アメリカ国内の民間人を虐殺することを目的に設置されているという陰謀説[誰?]。FEMAが戦車や機関銃を所有しているのが根拠だと主張する（実際には秩序維持と警備のため）。地下に強制収容所を建設しているとされる。YouTubeにはFEMAを非難する映像が見られる。
自国民だと殺意が鈍る可能性があるので、アメリカにはロシア人傭兵が大量にいるとされる。核戦争が起こったときに新世界秩序上層部が避難するのに使うという考えもある。東京にも地下道が張りめぐらされていると主張する説もある。
電子投票システム陰謀説[編集]
アメリカなどで行われている電子投票はシステムそのものに違法な細工がされ、票の操作が行われているという陰謀説。
近年では2000年アメリカ合衆国大統領選挙、2004年アメリカ合衆国大統領選挙でこの疑惑が持たれたことがある（フロリダ州では実際に、どの候補に投票してもジョージ・W・ブッシュへの投票として受け付けられるというトラブルが確認されている）。マイケル・ムーアやベンジャミン・フルフォード等がこの説を主張している。
日本でも近年電子投票システムを導入しようという動きが見られる。アメリカの共和党も民主党も上位層の考えはあまり変わらず、どちらも新世界秩序の手先であるという主張などもある。
ノーベル賞陰謀論[編集]
ノーベル賞は「エスタブリッシュメントの世界経済コントロール政策提案に対する報償」と「反西欧エスタブリッシュメントの人間を権力側に取り込むための装置」と「特定の国家への世論操作や人為的な世論誘導」としての目的で機能しているとされる。
歴史上の出来事に関する陰謀論[編集]
戦争に関する陰謀論については後述
藤原広嗣の乱陰謀説[編集]
冷戦やらせ説[編集]
冷戦がやらせであるという陰謀説。[20][21]ロックフェラーがソビエト連邦を支援した。この論説によれば、独占資本主義と共産主義は、ロックフェラーによる、地域文化を考慮した市場の独占を目的とした戦略である。
天皇すり替え説[編集]
この論説によると、ロスチャイルドのインド、中国にかけての極東代理人がサッスーン（en:Albert Abdullah David Sassoon）である。サッスーンの部下がグラバーである。グラバーが元勲たちを明治維新へ後押しした、とされる。岩倉具視が長州藩を御所に招きいれ、伊藤博文は明治維新への障害である孝明天皇と皇位継承者であった睦仁親王を暗殺し、睦仁親王（明治天皇）を南朝の子孫である大室寅之祐にすりかえたという。
ところが、孝明天皇崩御時の長州藩は朝敵であり御所はおろか京都にすら入れる状況でなく、岩倉具視も謹慎中で御所に参内できる立場ではなかったため、岩倉とは無関係の佐幕派公家により暗殺されたという説もある。（長州派公家はすでに追放されている）
ところが、孝明天皇崩御時の長州藩は朝敵であり御所はおろか京都にすら入れる状況でなく、岩倉具視も謹慎中で御所に参内できる立場ではなかったため、岩倉とは無関係の佐幕派公家により暗殺されたという説もある。（長州派公家はすでに追放されている）
この説の主張者は、長州藩が出雲族の流れにあたるとし、長州藩は忍者国家（諜報国家）であったと主張している。元勲たちは大日本帝国憲法を作るにあたってロスチャイルドのもとに留学しているとする。日露戦争で日本が勝利できたのは、ロスチャイルドと深いつながりのあるジェイコブ・シフが起債に協力したおかげであるという見解もある。ロスチャイルドとシフはライバル関係にあったとする説もある。
この説の根拠としては
- 14代将軍徳川家茂と孝明天皇が一年違いで死亡していること
- 北朝である明治天皇が南朝を正統と認めたこと。（ただし正統と認められたのは三種の神器を所持していた後亀山天皇まで。南朝の後亀山天皇から神器を譲られた、北朝の後小松天皇以降は北朝が正統である。南北朝正閏問題を参照）
- 天皇は明治天皇以降、ガーター勲章を受けている。（ガーター勲章のStranger Knights and Ladiesは、通常外国の国家元首に贈られる勲章であり、イギリス国王も代々大勲位菊花章頸飾を天皇から受けている。）
- 大室の子孫は現在「大室天皇」を名乗っている。
などをあげている。[22]
さらに、もう一つの説として、15代将軍の徳川慶喜によって暗殺されたという説がある。
当時、兵庫開港要求事件に直面していた慶喜は、朝廷に対して兵庫開港の勅令を求めるも反対派である孝明天皇から二度も却下されていた。その一方で、兵庫開港を迫る列強はついに武力開港を示唆するようになり危機が高まっていた。これにより板挟みになった慶喜は、下関戦争の二の舞だけは避けようと考え、御所の警備を担当させていた松平容保に命じて密かに孝明天皇を暗殺した。
反対急先鋒の孝明天皇が消えたため朝廷も態度を軟化、兵庫開港の勅令を発することになり、慶喜はなんとか兵庫開港に漕ぎ着けたという。
当時、兵庫開港要求事件に直面していた慶喜は、朝廷に対して兵庫開港の勅令を求めるも反対派である孝明天皇から二度も却下されていた。その一方で、兵庫開港を迫る列強はついに武力開港を示唆するようになり危機が高まっていた。これにより板挟みになった慶喜は、下関戦争の二の舞だけは避けようと考え、御所の警備を担当させていた松平容保に命じて密かに孝明天皇を暗殺した。
反対急先鋒の孝明天皇が消えたため朝廷も態度を軟化、兵庫開港の勅令を発することになり、慶喜はなんとか兵庫開港に漕ぎ着けたという。
明治維新時の江戸っ子虐殺説[編集]
彼らの主張によると、通説の江戸開城では無血開城だったとされているが、これは新政府による虚偽である。 実は、新政府軍は江戸っ子を次々に襲っていたのだ。「江戸しぐさ」の体現者たちは、新政府軍の武士たちに老若男女にかかわらず、わかった時点で斬り殺され、ソンミ村事件に匹敵するほどの血が流れた。維新以降もこの殺戮は続いていたという。この虐殺は「ヤマトごころ」を持つ江戸しぐさのネットワークを恐れた世界金融支配者の指令を受けた薩長勢力によるものであった。また、この時、以下のことが行われ、江戸の文化は完全に滅んだ。
- 自由民主化の先駆である浮世絵絵師の歌川派の禁止。
- 「今後200年間江戸の江の字も出すことはまかりならぬ」と箝口令が敷かれ、江戸を語ることを禁止された。
- 江戸時代の町人の古文書は全て自発的に焼却された。
- 江戸しぐさは抹殺された。
- 現在伝わっている江戸時代の歴史は勝者による虚偽の歴史である。
皇統についての陰謀説[編集]
天皇家の隠し資産陰謀説（金の百合陰謀説）[編集]
その資産は“スイス銀行”に預けられている、とされる[24]。皇后の名義が用いられているとされる。その金額は日本の国家予算を超える100兆円とも、それ以上とも言われている。海外ではこのような主張はいくつか見られる。
日露戦争陰謀説[編集]
ユダヤ人を迫害する帝政ロシアを倒すため、ユダヤ人が日露戦争で日本を支援したという陰謀説。
ロシア帝国の前身であるキエフ・ルーシはハザールを滅ぼした。そのことを恨みに思ったユダヤ教徒ハザール人（この陰謀論ではアシュケナジー系ユダヤ人の大多数がハザール人の末裔とされる。ただしハザール人の使用言語はトルコ系に対し、アシュケナジーの使用言語のイーディッシュ語はゲルマン系である。大多数のトルコ系言語使用者がそれを完全に捨てて少数派使用言語のイーディッシュ語に切り替えるという話も史実としてはかなり無理がある。）は歴代のロシア皇帝を暗殺しようとしてきた。そのためロシア皇帝はユダヤ人に大規模な殺害などの迫害をくわえていた。ロスチャイルドをはじめとする国際金融資本家はロシアでは活動しにくい。そのためロスチャイルドは代理人であるヤコブ・シフを通じて日本にお金を貸し付けた。日本海海戦においても、イギリス海軍が戦術について入れ知恵をしたという説もある。
ジョン・コールマンや副島などが主張している。
大日本帝国の世界征服計画[編集]
関東軍参謀・石原莞爾は、日本は東洋の文明の中心となり、欧米の文明の中心となるアメリカと最終戦争を行うことになるとし、そのための準備の必要性があるとする「世界最終戦論」を有していた。石原はこのイデオロギーに基づいて柳条湖事件を起こした。
とその思想の詳細を明らかにしている[25]。
ポツダム宣言第6条にも、「日本国民を欺いて世界征服に乗り出すという過ちを犯させた勢力を除去する」と明記されている。昭和天皇は太平洋戦争での日本の降伏においてこれを受諾、GHQによっていわゆる人間宣言を出させられた。そのなかで天皇は「朕ト爾（なんぢ）等国民トノ間ノ紐帯（ちゅうたい）ハ、終始相互ノ信頼ト敬愛トニ依リテ結バレ、単ナル神話ト伝説トニ依リテ生ゼルモノニ非ズ。天皇ヲ以テ現御神（あきつみかみ）トシ、且（かつ）日本国民ヲ以テ他ノ民族ニ優越セル民族ニシテ、延（ひいて）テ世界ヲ支配スベキ運命ヲ有ストノ架空ナル観念ニ基クモノニモ非ズ」とし、天皇による世界の支配を否定した。
だが、現在でも大韓民国、朝鮮民主主義人民共和国、アメリカ合衆国、中華人民共和国、ロシアなどの一部では信じられている。アメリカの一部では、日本が現在も企んでいると信じられており、日本企業の海外進出とそれに伴う日米貿易摩擦はその根拠だとされている[要出典]。彼らは日本が持て余している生産力と技術力を使ってアメリカに匹敵する軍備を構築し、核兵器またはそれに替わる大量破壊兵器を短期間に生産、配備し、やがて第三次世界大戦（または「第二次太平洋戦争」）につながるという恐怖を持っている。黄禍論も参照。
金鶏学院を設立（1926年）した安岡正篤（1898〜1983）は「日本には天照大神の信仰がある。天照大神とは日本精神を以て世界を光被しようという理想である。」、イザナミ・イザナギの「「いざな」というのはいざなう、換言すれば世界民族の先覚者、先駆者、誘導者となって行こうという理想である。」と述べている[26]。
ナチス陰謀論[編集]
ナチス・ドイツの残党らが南米あるいは南極に逃げ延び、現在でもその子孫らが任を継いで勢力を保ち、影響力を保持しているという考え方。これは人気が高く、ノンフィクション仕立ての関連本や、これを題材にしたフィクション（小説『オデッサ・ファイル』など）が発表されている。この説が唱えられた原因にはアイヒマン事件やアドルフ・ヒトラーの遺体発見を巡る謎、南米に逃げ延びた一部の高官が逃亡先で天寿を全うしたり逮捕されたりしている事実がある。
ホロコースト捏造陰謀説[編集]
第二次世界大戦時にナチス・ドイツによって実行されたとするユダヤ人絶滅政策（ホロコースト）の存在が、連合国およびユダヤ人勢力の陰謀により捏造された虚説である、もしくは著しく犠牲者数が誇張されており信憑性がないというもの。日本ではユダヤ・ネオコン陰謀論者の宇野正美や後継者の田中宇が好んで繰り返す。こういった論者が根拠として主張する点は以下のようなものが挙げられる[27][28]。
- 公文書、ヘルマン・ゲーリングの私信、ハインリヒ・ヒムラーの演説筆記録など、あらゆる文書を調査しても、ホロコーストの指示に関係する文章が発見されていない。
- アウシュビッツの「ガス室」と言われている部屋には、毒ガス注入口および排出換気口が存在するものがない。
- アウシュビッツでは、遺体を処分するための「焼却炉」および、その結果、必ず発生する灰や人骨の存在が確認されない。
- ガス室殺害の証拠写真とされているものは、発疹チフスなどの伝染病により大量の死亡者が発生したときの死体写真である。
- 実際に毒ガスで死亡したとされる遺体を確認した証拠は、チャールズ・ラーソン博士による遺体確認結果のみで物証がない。
- 収容所に収容されていたユダヤ人の中には、「ガス室」を見たことも、聞いたことも無いと、当初、裁判で証言した人間もいたが、彼らは途中から「人からガス室の話を聞いた」と証言内容を変更している。
- 殺害施設とされる設備の容積と稼働率から最大限で計算しても、殺害者数600万人という数字には全く及ばない。
- アドルフ・ヒトラーのユダヤ人最終解決とは、ユダヤ人のヨーロッパからの完全追放であり、絶滅ではない。
また『アンネの日記』はアンネ・フランクの手になるものではなく、父オットー・フランクによってアンネ没後に創作されたものである、という主張がされている（アンネの日記#日記の真贋に関する論争の歴史）。学会においては公文書を含む膨大な資料と証言から、ホロコーストの存在自体は実証されたというのがコンセンサスであり、歴史学上の論争は開始時期や正確な犠牲者数などの問題が多い[29]。このためホロコースト否認は、ナチズムの復権や反ユダヤ主義といった動機に基づくものであるとされ、「ナチス（政権下におけるドイツ）の犯罪」を「否定もしくは矮小化」する動きを処罰する法律が施行されている国もある[29]。また人種差別の助長であるとして処罰される国もある[29]。